事業予定地(資料:廿日市市)
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基本構想で示された複合施設の機能(資料:廿日市市)
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基本構想で示された複合施設の配置パターン例(資料:廿日市市)
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 広島県廿日市は、公共サービスの機能が集まっている大野地域(旧大野町)の筏津(いかなづ)地区で再編・整備予定の市民センター、体育館、図書館などの複合施設について、サウンディング型市場調査を実施する。

 事業対象地は、JR山陽本線前空駅、大野浦駅、広島岩国道路の大野インターチェンジのいずれからも車で5分程度の場所にある。約3ヘクタールの土地に市民センター、体育館、図書館、福祉保健センターなどが立っている。このうち市民センターと体育館は老朽化し耐震性能が不足しているほか、各施設で研修室や会議室、事務室などが重複し、非効率的であることなどから、子育て世代をメーンターゲットとした複合施設に再整備することにした。子育て支援、図書館、生涯学習、スポーツ、食育などの機能を、公民連携手法を活用して一体的に整備する構想だ。

  今回のサウンディング型市場調査は、次の5点を特徴としている。

  1. 資料作成不要
    参加事業者の負担を軽減
  2. 廿日市市と東京の2カ所で実施 
    全国の企業に関心を持ってもらえると考え、市内だけでなく東京でも調査を実施する。東京会場は東洋大学大手町サテライト(千代田区大手町)
  3. 参画検討企業間のマッチングを支援 
    子育て、スポーツな ど特定分野の専門企業の要望があれば、事業全体を企画実行する企業と引き合わせ、企業グループの形成を視野に交渉できる機会を設ける
  4. 個別意見交換会の実施(予定)
    サウンディング調査の参加自体にインセンティブはないが、調査後、事業への関心を表明した企業を対象に個別意見交換会を実施し、市から基本計画案を説明。これによりプロポーザルへとスムーズにつなげる
  5. 東洋大学PPP研究センターが参加
    筏津地区公共施設再編整備事業公民連携手法導入可能性調査および基本計画策定業務の受託者として、東洋大学、長大、ローカルファースト研究所の3者が同席する

 調査対象施設は、老朽化が著しい市民センターと体育館、および隣接する図書館だ。調査の実施要領は、9月7日に正式に公表する。なお、6月に市が公表した筏津地区公共施設再編基本構想(以下、基本構想)では、市民センターと体育館は解体、図書館は改修もしくは解体の2つのパターンを想定している。調査では、基本構想を踏まえた上で、整備すべき機能、施設、官民の役割分担、設計・建設や維持管理・運営の手法、多世代の市民に向けたサービスの内容、多世代が安全安心に過ごせる設計や運営面の工夫、建設、維持管理、運営にかかる費用の抑制と収入を得る工夫、行政への要望などについて意見を求める予定だ。

 実施要領の公表後、9月18日、19日、10月2日に現地見学会と説明会を、9月20日と21日に東京での説明会を実施する。サウンディング調査は、10月2日、3日、4日に廿日市市で、10月9日、10日に東京で実施する。見学会と説明会の参加申し込みは9月14日まで(10月2日の説明会は9月26日まで)で、サウンディング調査の参加申し込みは9月26日まで。

 市では、今回の調査結果概要を10月15日に公表予定だ。その後、12月末までに基本計画案を作成し、2019年1月上旬から中旬にかけて、廿日市市と東京で個別意見交換会を実施する。事業者選定の手続きは、2019年春頃を予定している。

■訂正履歴
初出時、筏津地区のふりがなを「いかだづ」としていましたが「いかなづ」の誤りでした。お詫び申し上げます。本文は修正済です。 [2018/09/06 0:18]