茨城県土浦市は、土浦港に隣接する川口二丁目地区の市有地について、土地活用のアイデア、事業への参入意向などのサウンディングを実施する。参加申込は10月30日まで。サウンディング実施は参加申込受付後から11月6日までの間で随時、参加団体ごとに個別に実施する。

対象地の位置 (資料:土浦市)
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対象地の現況(資料:土浦市)
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  今回、対象となっているのは土浦駅から徒歩15分、霞ヶ浦に面した約3万9900m2の市有地。「土浦市中心市街地活性化基本計画」において、市では周辺を含めた一帯を「快(ここちよい)・こうりゅうゾーン」 と位置付けている。かすみがうらマラソンほか内外のスポーツ大会などが開催される川口運動公園、霞ケ浦や筑波山を活かした大規模自転車道「つくば霞ヶ浦りんりんロード」のサイクリングの拠点施設「りんりんポート土浦」などが整備されている。

 対象地の用途地域は第2種住居地域。2007年に土浦京成ホテルの閉館後、株式会社プロパストがホテル跡地を取得、温浴施設や宿泊施設や商業施設、マリーナを併設した「霞ヶ浦プロジェクト」を進めていたが、2010年に同社が民事再生法の適用を申請、計画は工事着工後に中止となった。その後、土浦市が土地と運営会社の株式100%を取得、暫定的に広場として整備・運営している。

 土浦市が策定した「土浦港周辺広域交流拠点基本計画」では、対象地などを「霞ヶ浦を身近に感じる観光・レクレーション拠点」としての整備を図る。霞ヶ浦を活かした複合レクリエーション施設としてマリーナを活用したアウトドア施設や・親水空間を活用した複合施設などをイメージしている。運営会社の敷地については、⼟浦市が保有し貸与する予定。立地企業にはマリーナ施設の運営も含めて事業化を希望している。

対象地のゾーニング案(提供:土浦市)
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 具体的なサウンディングの項目は、事業イメージ・コンテンツ、事業手法・スキーム(貸付・売買)など、事業スケジュール、施設の種類・規模・整備イメージと賑わい創出の工夫、想定される需要・地域経済への波及効果、事業実施にあたって行政に期待する支援や配慮してほしい事項など。

 なお、事業化された場合は、固定資産税・都市計画税の相当額が連続3年間交付される土浦市企業立地促進奨励金や、不動産取得税の課税免除など立地優遇制度の対象となる。