空港と周辺の現況写真(資料:沖縄県)
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要項(案)で示された事業実施に向けた全体スケジュール(資料:沖縄県)
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 宮古島諸島の一つ、下地島にある下地島空港(宮古島市)とその周辺用地の利活用事業を進めている沖縄県は、より多くの事業者に同事業への関心を持ってもらうために、9月13日(月)14時から、事業説明会(ウェビナー)を開催する。県は既に「下地島空港及び周辺用地の利活用事業 提案募集要項(案)」を公表しており、ウェビナーではその内容を中心に説明を行う予定だ。ウェビナーへの参加申し込みは9月10日12時まで。

 要項(案)で提示されている事業者募集のスケジュールは以下の通り。要項(案)の確定版の公表と募集を今年11月1日に開始。2022年1月7日までに参加申し込みを行い、1月14日までに提案書を提出する。この間に事業者からの要請があれば、県は現地見学会、個別対話に対応する。その後、プレゼンテーション審査を実施、審査結果を2022年3月頃に公表予定だ。2022年度以降、選定された提案者と県との個別協議を行う。

 下地島は宮古島の北西にある面積約950万m2の小さな離島だ。島の中心にある下地島空港は、1979年の供用開始以来、滑走路長3000mの国内で唯一のパイロット訓練専用空港として利用されてきたが、シミュレーター訓練の発達を背景に実機訓練が減少していった。一方で、下地島は狭い水路をはさんで東側の伊良部島ととは水路にかかる橋で行き来でき、伊良部島には2015年に開通した伊良部大橋で宮古島と結ばれたことから、交通アクセスが大幅に向上した。

 こうした背景から、沖縄県では下地島空港と周辺用地の利活用を推進するため、これまでに2度の事業提案募集を実施している。2016年度に第1期事業として「パイロット養成事業」、および国内線、国際線やプライベートジェット機を受入れるための「空港ターミナル事業」の事業を開始。2019年3月から「みやこ下地島空港ターミナル」が開業して国内外の定期便やチャーター便が就航し、初年度12万5000人の旅客数を達成した。2020年度には、第2期事業として「下地島宇宙港事業」を開始している。

 今回は第3期の利活用事業として提案を募集する。同空港周辺の公有地は、下地島土地利用基本計画によって5つのゾーンに分けられているが、要項(案)によると、第3期の事業はこのうち「空港及び航空関連ゾーン」と「観光リゾート・コミュニティゾーン」の県有地部分が対象となる。

要項(案)で示された事業提案募集の範囲(資料:沖縄県)
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 提案内容については、土地の「利活用を図る事業提案を幅広く受け付ける」としている。空港施設のみの活用を想定した事業、空港施設と周辺用地を一体的に活用することを想定した事業、周辺用地のみの活用を想定した事業のいずれでも構わない。また、提案内容と範囲についても、既存のゾーニングに拘束される必要はなく、利活用事業の計画に応じ、県は適宜ゾーニングの見直しを検討する方針だ。