KDDIやJALなどによる「医薬品配送」「フードデリバリー」プロジェクト(出所:東京都)
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ANAやNTTドコモなどによる「小売店舗中心の配送サービス」プロジェクト(出所:東京都)
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プロジェク支援の事業スキーム(出所:東京都)
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 東京都は2020年8月31日、ドローンを活用したビジネスモデルの構築に向けて、2件のプロジェクトを支援対象に選定したと発表した。1つは、KDDI、日本航空(JAL)、JR東日本、ウェザーニューズ、テラドローン(東京都渋谷区)が実施する「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装~ドローンを活用したまちづくり~」、もう1つはANAホールディングス、NTTドコモ、自律制御システム研究所(東京都江戸川区)が実施する「小売店舗と連携したドローン配送サービス構築プロジェクト」である。

 前者のプロジェクトは、医薬品配送および駅周辺エリアを中心としたドローン物流サービスの構築を目指して、医薬品配送の効果的なオペレーション、駅周辺のオフィスや広場へのフードデリバリーや夜間警備の運用課題と収益性などを検証する。想定エリアは、都内湾岸エリアおよび都心の駅周辺。後者のプロジェクトは、小売店舗中心のドローン配送ネットワークを地域社会のインフラとして構築することを検討する。こちらは多摩地区を想定エリアとする。

 まず、2020年度中にビジネスモデルを具体化するとともに事業性を検証し、2021年度に実際のサービスを見据えた実証実験を行う。これらの終了後に成果報告会を開催するほか、支援事業のプロモーターを東京都から委託された三菱総合研究所のホームページにも関連情報を掲載する(三菱総合研究所「ドローンを活用した物流サービス等のビジネスモデル構築支援」)。支援内容はビジネスモデル構築にかかる費用負担や事業プロモーターからのアドバイスなどで、具体的な内容はプロジェクト実施者と調整したうえで決定する。また、2021年度の支援は都議会が予算を可決した場合に確定するという。

 政府は2022年度を目途に、有人地帯におけるドローンの目視外飛行(目視による常時監視ができない状態での飛行)を許可する方針を表明している。東京都の支援事業は政府の方針表明を受けたもので、2020年7月に対象プロジェクトを募集していた。