福岡県大牟田市と大牟田未来共創センター、NTT西日本、NTTは「パーソンセンタードリビングラボ」による社会課題解決の共同実験を開始した。期間は2019年8月30日から2020年7月31日まで。NTT研究所の社会課題解決プロセスの知見、NTT西日本が提供するIoTテクノロジーなどを活用して、大牟田市の社会課題に取り組む。健康に関心のある住民や福祉関係者とワークショップを複数回行い、住民にとっての「その人らしい暮らし」の実現を目指す。

 大牟田市ではこれまで20年近く、「その人らしい暮らし」を統合的に捉える人間観に基づく「パーソンセンタード・ケア」と呼ばれる認知症ケアを官民連携で行ってきた。また、「リビングラボ」とは、行政や企業が住民とともに課題を発見し解決策を検討する手法を指す。大牟田未来共創センターは2019年4月に大牟田市も参画して設立された官民による一般社団法人だ。福祉だけでなく、産業や教育など他領域にも「パーソンセンタード」の展開を進めていく。今回の実験では、行政や企業、住民の間に立って課題を設定し、サービス開発全体をファシリテーションする役割などを担う。

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共同実験における4者の関係性と役割(発表資料を一部加工)

 今後、大牟田市、大牟田未来共創センター、NTT西日本の3者は、市内外のパートナーとパーソンセンタードリビングラボを活用し、あらゆる社会課題の解決、サービス開発に取り組む。またNTTは、社会課題解決に関する展開可能な手法の確立を目指す。