新潟県南魚沼市に本社を置く雪国まいたけと南魚沼市、南魚沼森林組合の3者はで、市所有の森林を整備する森づくり活動に関する協定を締結。新潟県の立ち会いの下、9月2日に調印式を実施した。

森づくり活動のイメージ(資料:雪国まいたけ)
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 活動の名称は、「雪国まいたけの森づくり」。南魚沼市舞子の大原運動公園周辺地域にある約6万3000m2の森林を、所有者である南魚沼市から雪国まいたけが提供を受け、2020年9月2日から25年9月1日までの5年間をかけて、人と森が共生できる森林公園として整備する。

 具体的には、荒廃している森林を間伐し、木々が育ちやすい環境を整え、道を整備して人が訪れる空間をつくるほか、伐採期を迎える杉を伐採し、広葉樹を植栽することで地力が高く景観の良い混交林をつくる。これらによって、水源かん養機能の促進、バイオマスの生成、雇用創出、地域創生、企業や行政などのパートナーシップによる森林の持続可能性の確保などを目指す。同社では、SDGs(持続可能な開発目標)が掲げる17のゴールのうち、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「気候変動に具体的な対策を」などの10項目に資することを期待している。

 キノコ製品の製造販売を手がける雪国まいたけは、キノコ栽培の原料となるおが粉(木くず)に、樹齢の高い伐採期を迎えた木や間伐された木など、森林整備計画に基づいて伐採されたものを主に利用している。これまでも、持続可能な森林資源の環境整備に間接的に貢献してきたが、将来にわたって自社事業の持続可能性を高めて地域社会の課題解決にも貢献するために、森林整備に取り組むことにした。

 県土の約7割を森林が占めている新潟県は、手入れ不足による森林の荒廃が懸念されるなか、企業が社会貢献活動の一環として実施する「森づくり」活動について、フィールドのコーディネートや森づくりプランの提案などの支援を行っている。企業に対して、企業のPR戦略や社会貢献活動、社員への福利厚生、事業活動との連携などに森づくり活動の活用を呼びかけており、今回の協定締結も県の支援を受けて実現した。