サウンディング調査の対象物件の位置と概観(資料:川崎市)
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 川崎市は、市が管理する賃貸住宅の活用方策について、民間事業者からの提案を募るためのサウンディング型市場調査を実施する。2019年9月5日に実施要領を公表した。提案書の提出期限は10月25日。個別対話を11月6日~8日に行う。調査に先立ち、事業者説明会と現地見学会を10月7日に実施する(参加申し込みは9月30日まで)。

 調査の対象は、千年新町住宅3号棟(39戸、高津区)、中野島多摩川住宅2号棟(75戸、多摩区)・3号棟(42戸、同)の計3棟。いずれも「特定公共賃貸住宅」と呼ぶ中堅所得世帯向けの賃貸住宅で、川崎市が市住宅供給公社に管理を委託している。「傾斜型家賃方式」を採用しており、管理開始後しばらくは入居者負担額が小さいが、経過年数に応じて段階的に入居者負担額が上昇する仕組みだ。そのため、管理開始から年数が経過した物件で、長期的に空き住戸が発生しているのが課題だった。

 川崎市はこれら3棟で、民間事業者が一括で借り上げて個々の入居者に賃貸する「サブリース」の導入を検討している。民間の知見を生かしたリノベーションやソフト施策を実施することで、子育て世帯などの入居を促進する考えだ。そのために、民間事業者からの幅広いアイデアを募集する。具体的な提案を求める事項として、以下の項目を挙げている。

1.活用手法について

  • サブリース、指定管理者制度などの整備・管理運営手法
  • 管理契約期間(10 年以上を想定)
  • 市と事業者との役割分担および費用分担
  • 入居対象者や募集方法

2.子育て世帯を呼び込むための方策について

  • 子育て世帯向けの住戸のリノベーション
  • 共用部(エントランスなど)の改修など
  • 子育て世帯向け施設の導入など
  • ソフト施策などの実施

3.民間事業者の事業性確保および市の収入確保について

 市は、提案された内容について概要を取りまとめ、12月ごろに市のウェブサイト上で公表する。その後、事業化についての具体的な検討を行う考えだ。