事業対象予定地(資料:真岡市)
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事業対象予定地の位置(資料:真岡市)
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想定される導入機能(資料:真岡市)
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 栃木県真岡市は、新庁舎建設によって生じる行政棟跡地に整備予定の官民複合施設について、サウンディング型市場調査を実施する。真岡市ではこの調査を経て、2019年度に基本計画の策定と民間活力導入可能性調査を実施し、20年度に事業者を公募。新庁舎完成後、22年度中の建設工事着工を目指す。

 真岡市は現在、2020年度の開庁を目指して新庁舎の整備を進めている。完成後には、現庁舎周辺にある建設部棟、教育委員会棟、付属体育館、水道庁舎などの行政機能は新庁舎に集約される予定だ。その跡地の活用策として、市はまちの「顔」となる官民複合施設の整備を計画している。施設のうち公共機能については、PFIの導入を検討している。

 事業対象用地は、新市庁舎と道路を挟んだ位置にあり、東側(A:4197m2)と西側(B:21284m2)の2カ所。事前に行った基礎調査に基づき、図書館、子ども広場・子育て支援機能、観光・商業機能などの導入を想定している。

 サウンディング調査の参加申し込み受け付けは、9月25日まで。事前資料の提出は10月1日まで。10月4日、5日、または9日に対話を行う。対話では、事業対象予定地のポテンシャル、事業のコンセプト、想定される民間機能や規模、事業スキーム、施設配置などについて意見を聞きたい考えだ。