9月3日に連携協定を締結した東靖弘・大崎町長（中央）と森口浩紀・JTB執行役員地域ソリューション事業部長（モニター内）（出所：JTB）
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JTBふるさと開発事業部 大崎町サテライトオフィスのイメージ（出所：JTB）
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JTBは鹿児島県大崎町にサテライトオフィスを設置する。9月3日に両者が締結した連携協定に基づいた取り組みで、ふるさと納税に関連した業務を行う。11月に人員2人でスタート予定だ。
大崎町は20年度の寄附額は過去最高の49.8億円を記録し、全国12位となった。うなぎや大崎牛、焼酎、マンゴー、パッションフルーツといった地域産品の返礼品が人気だ。2015年からJTBふるさと納税ポータルサイト「ふるぽ」でも情報発信している。
JTBは、大崎町にサテライトオフィスを設置することで、生産者様との接点を増やし、地域産品の開発を行うことで、ふるさと納税に限らない販路の拡大をサポートしていく。また、ふるさと納税に関する問い合わせが増えるなか、コールセンター機能などを地元で整備し、雇用の創出にもつなげたい考えだ。
そのほか、両者は連携協定に基づき、大崎町の廃棄物処理の仕組み「大崎システム」の循環型地域経営モデルを視察コンテンツとして開発する。「大崎システム」は住民によるリサイクルや生ごみの堆肥化などにより焼却炉に頼らない低コストの廃棄物処理方法で、2019年のリサイクル率は82.6％に達し、全国平均の19.6％を大きく上回る。JTBのネットワークを通じて国内外に発信して、企業・団体の視察研修や教育旅行を誘致する計画だ。さらに、「大崎システム」以外にも観光コンテンツを発掘し、周辺自治体と連携しながら大崎町の交流人口を増やしていきたい考えだ。
