「日経 xTECH(クロステック)」2018年9月18日付の記事より

 企業が府省庁の所管する情報をオープンデータにするよう求める「オープンデータ官民ラウンドテーブル」の第3回会合が2018年9月14日、開かれた。富士通など3社・1団体が府省庁の担当者に「土地・農業関連データ」について直接要望した。

写真 「オープンデータ官民ラウンドテーブル」第3回会合
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 富士通は、農林水産省が所管する農林水産消費安全技術センター(FAMIC)が公開している農薬のデータについて、ITを活用した「スマート農業」のため体系的な分類コードの付与や数値データの公開を求めた。現状は「野菜類」「キャベツ」といった作物の分類が混在して体系的ではないうえ、機械処理ができない文字データで公表されているという。

 また、都道府県単位の防除所などが個別にPDFファイルで公開している病害虫発生データの集約化や、人工知能(AI)で処理可能な病害虫画像データの公開など、「オープンデータの品質向上」(富士通)を求めた。

 これに対し農水省は2018年6月の農薬取締法改正を機に農薬登録システムの再構築を検討中だと説明。作物の分類コードの付与にも「トライしたい」と応じた。病害虫の発生データもCSVファイルなどで公開を検討し、画像データもオープンデータにすると説明した。

 十勝農業協同組合連合会は国土地理院の地図データについて、地殻変動の影響を反映した地図データを求めた。全国約1300カ所にある電子基準点もリアルタイムデータの無償公開を要望した。トラクターやドローンの自動運行に活用できるためだ。

 国土地理院は地図データについて、地殻変動を補正するシステムを開発する予定だと応じた。ただ、リアルタイムの電子基準点データについては難色を示した。5年ごとの公募で選定した配信機関を通じて4社の配信事業者が実費負担でデータを受信して、位置補正情報を作って利用者向け有料配信サービスを提供しているという。