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長崎県がPPP/PFIセミナー併催のマーケットサウンディングを実施

観光地の活性化や県内3団地が対象、県内企業に意見を求める

河野彩香=チカラ【2018.9.21】

「長崎港元船地区におけるPPP/PFI事業導入検討」における対象エリア(資料:長崎県)
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「長崎県営住宅建替え事業」のうち、西諌早団地の概要(資料:長崎県)
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 長崎県は2018年10月23日に、県内の民間企業を対象にPPP/PFIについての実践的な知識・ノウハウを習得するためのセミナーを開催し、同時に同県がPPP/PFI導入候補としている2事業を対象にしたマーケティングサウンディングを実施する。参加対象は、長崎県内に本支店がある企業や団体で、定員は100人。申込期間は10月5日の午後5時までとなる。

 今回のセミナーでは、PPP/PFI事業の経験が豊富なコンサルタントを講師に招いて講義を行う。その後に導入候補2事業の概要を説明し、希望する参加者とその場において、質疑応答という形でマーケットサウンディングを実施する予定だ。これにより、対象案件に対する民間企業などの関心度合い、参画意欲を把握し、アイデアなどを収集する狙いである。

 サウンディング対象事業は2つあり、1つ目は「長崎港元船地区におけるPPP/PFI事業導入検討」だ。長崎港元船地区では、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が世界遺産に登録されて観光客増加が予想されているが、駐車場不足で交通混雑が生じている。さらに屋上広場を持つ「ドラゴンプロムナード」は、陳腐化して客足が遠のいている。そこで老朽化する施設を大規模改修して、駐車場の設置やにぎわいの場への転換を検討する。今回のサウンディング調査では、その改修方法や賑わいを作り出すためのアイデアを提案してもらう方針だ。

 2つ目の「長崎県営住宅建替え事業」は、諫早市の西諫早団地と長崎市の城山団地・本尾団地を対象に進められている事業。どの棟も耐用年数の2分の1を超えており、諫早市の団地に関しては入居者減少の問題もある。長崎市の2つの団地は、立地は良いが規模が小さいため、集約化すれば効率よく管理できると考えられている。参加団体へは迅速で経済的な建て替え方法、入居者の円滑な住み替え計画、余剰地の有効的な活用方法などに関して意見をもらう予定だ。

 県の担当者は「対象事業は、まだ事業化が確定しているわけではないが、民間事業者からのアイデアを踏まえて導入の可能性について検討したい」と語る。なお、前者の長崎港元船地区について県は、2021年度まで指定管理者による管理を行いながら、今年度からPPP/PFI導入可能性の検討を開始、2022年度からPPP/PFI方式導入を想定するという案を提示している。

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