DMM.com(東京都港区。以下、DMM)は、企業などからの寄付を、自治体が消防活動に必要な機材として提供する「ホワイトシャッター プロジェクト」(9月1日スタート)を支援する。同プロジェクトの運営主体は一般社団法人PFI開発支援機構。DMM.comのCSR室長である西村拓氏が代表理事を務める。スタート時の参加自治体は16団体(消防組合など含む)。現在、協賛企業を募っている。個別自治体ではなく、複数自治体への協賛も可能だ。

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ホワイトシャッター プロジェクトの事業スキーム(資料:DMM.com)

 ホワイトシャッター プロジェクトは、企業から同プロジェクトへの協賛金(寄付)をポイントとして自治体に割り当て、ポイントに応じて各自治体に消防活動に必要な機材を提供するという仕組みだ。企業に対しては、消防車のシャッター部分に寄付のお礼としてロゴを掲載する。PFI開発支援機構が参加自治体や協賛企業集めなどの活動を行う。DMMは地方創生事業として、自治体窓口および企業窓口を担う。

 寄付は現金ではなく物品を提供する形で行う。DMMによると、現金の寄付にしなかった理由は、

  • 現金の受け渡しの場合、自治体側で年度で予算を持ち越せないため(ポイントだと年度持ち越せる。同プロジェクトのポイントは2年間有効としている)
  • 用途を「消防資材・機材」に限定することができる
  • 「ポイント化」することで、年度予算に関係なく、必要なときに必要な機材を選んで追加できる(寄付した現金を活用して自治体が機材を購入する場合、すべて入札になり、欲しい時期に機材が手に入らないタイムラグが発生する)
  • 従来から地域の消防・救急活動には民間から多くの寄付があったが、自治体が必要とする機材整備のタイミングが合わないことがあった
  • 自治体に現金での寄付を行うと、その結果、予算額が減ってしまうという事態も懸念される

などである。また、シャッターへの掲出は企業ロゴのみで商品広告による宣伝などは行わない。

 同プロジェクトは、正式スタートに先立ち2020年6月から北海道余市町で実証実験を実施。同年7月に感染防止衣と防寒ライナーブルゾンを11セット、同町に寄付した。期間中は、余市消防署に配置している消防車両(大型ポンプ車1台)のシャッターに同プロジェクトのロゴが掲出された。

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余市町で行われた実証実験。左はプロジェクトのロゴが掲出された消防車。右が寄付された感染防止衣(資料提供:DMM.com)

 余市町では、「感染防止衣は、使い捨てのものだと昨今の在庫不足で手に入りにくい。今回の感染防止衣は手洗いによって使い回すことができ、大変助かる」とコメントしている。