東京都は、都立明治公園と都立代々木公園の一部について、それぞれ民間事業者の参入意欲や事業イメージを探るマーケットサウンディング調査を実施する。質問受け付けは10月4日まで、提案書の提出期間は10月21〜28日、11月13〜15日に個別対話を行う。結果概要の公表は12月以降になる予定だ。

明治公園の対象区域。「にぎわいと交流のゾーン」と「豊かなみどりのゾーン」で構成(資料:東京都)
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代々木公園の対象区域。「雑木林とヒーリングガーデンのゾーン」に隣接する「みどりと集いのゾーン」の提案を募る(資料:東京都)
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 2つの公園は、皇居から赤坂御用邸、神宮外苑、明治神宮・代々木公園に至る緑の東西軸上にある。加えて、周辺は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、まちづくりや都市再生事業が進む。東京都公園審議会(髙梨雅明会長)は、都知事の諮問を受け、5月20日に「都立明治公園の整備計画」「都立代々木公園の整備計画」を答申した。前者は「みどりと水景観の創出」「地域のにぎわい創出」の2つ、後者は「緑を意識する公園」「人が集う公園」「賑わいを創出する公園」の3つをコンセプトとし、それぞれゾーニングを設定している。

 今回のサウンディング調査は、この整備計画を踏まえ、Park-PFI(公募設置管理制度)活用を想定した提案を求めるもの。2公園両方の提案でも、どちらか1つでもかまわない。事業期間は明治公園が20年以内、代々木公園は水道施設の整備と連携するため10年程度を想定するが、事業者が参入しやすい期間を提案してよい。いずれも、対象区域(図)の公園施設全般(敷地造成、インフラ、園路、広場など)を整備することが前提だ。うち、公共貢献施設については、都が事業者から提案された負担額を支払う。土地使用料の下限は明治公園が1m2あたり月額2984円、代々木公園が同2696円。

 このサウンディング調査に基づいて公募指針を作成し、2020年度に事業者公募、21年度以降の事業開始を目指す。