万博記念公園(大阪府吹田市)の指定管理者「万博記念公園マネジメント・パートナーズ」は9月14日、自動運転車両を活用した次世代型モビリティサービスの実証試験を10月23日から実施することを発表した。三井物産、パナソニック、凸版印刷、博報堂、JR西日本の5社と共同で行う。

運営スキーム図(資料:パナソニック)
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 提供するのは、国内外で走行実績のある小型自動運転EV(BOLDLYが提供する仏NAVYA製ARMA)に、パナソニックが開発中の透明ディスプレイを搭載した新たな移動体験型サービスだ。搭乗者はディスプレイに透過して見える公園や庭園の風景と、映し出されるアバターによるガイダンス映像を折り重ねて楽しむ「エデュテイメント(エデュケーション+エンターテイメント)」を体験できる。

利用予定の車両(写真:パナソニック)
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車両内に搭載されるディスプレイのイメージ(写真:パナソニック)
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 実証期間は10月23日から11月16日の毎週金、土、日、月の計16日。1970年万博のパビリオン跡地を巡る「パビリオンルート」と、公園内の日本庭園を巡る「日本庭園ルート」の2つの走行ルートを予定している。乗車には、実施各日に配布予定の同日分の整理券が必要だ(詳細は10月5日に万博記念公園のホームページ内に掲載予定)。当初、今年50周年となる1970年万博の開催期間に合わせて9月に実施予定だったが、新型コロナウィルスの影響で延期となった。

 万博記念公園マネジメント・パートナーズは、吉本興業、よしもとクリエイティブ・エージェンシー、三井物産フォーサイト、JTB、JTBコミュニケーションデザイン、京阪ホールディングス、京阪園芸、博報堂、博報堂DYメディアパートナーズの9社が設立したエリアマネジメント法人。大阪府が指定管理者に選定し、2018年10月から万博記念公園の運営を行っている。今回の実証実験によって万博記念公園の活性化の実現可能性を検証し、サービスの実装を目指すとともに、2025年大阪・関西万博の機運醸成に寄与することを期待している。