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フィリップス、「Heart safe city」構想を発表

心肺停止後の社会復帰率向上に3つの策を推進

伊藤 瑳恵=日経デジタルヘルス【2018.9.26】

「日経デジタルヘルス」2018年9月20日付の記事より

 日本では、心肺停止による突然死が年間約7万6000件発生している。これは、1日に約200人が突然死している計算だ。

 こうした現状を受け、AED(自動体外式除細動器)を製品群に持つフィリップス・ジャパンは、心肺停止後の社会復帰率を向上させるプログラム「Heart safe city」の構想を2018年9月18日に発表した。AEDを中心として、行政や企業、地域が手を組んで街が一つの救急チームとなって命を救うことを目的とする。

フィリップス・ジャパンが手掛けるAED「ハートスタートHS1+」
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フィリップス・ジャパン 代表取締役社長の堤浩幸氏
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 心肺停止患者が1カ月後に社会復帰する確率を同社が調べたところ、10%に満たない都道府県がほとんどであることが明らかになったという。これは、諸外国と比べると「著しく低い」とフィリップス・ジャパン 代表取締役社長の堤浩幸氏は指摘する。この原因は、初動対応の遅さやAED実施率の低さ、救急需要の増加にあると同氏は見る。

 そこで、Health safe cityでは、(1)AEDの適正配置、(2)ファーストレスポンダー(真っ先にAEDを使用できる人材)の育成、(3)行政や自治体との体制づくり、の3つの策を推進していく考えだ。

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