神戸市とマチマチによる「マチマチfor自治体」の協定締結式の様子
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各所で配布されている神戸市×マチマチのチラシ
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 兵庫県神戸市と、地域限定型SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)「マチマチ」を運営するマチマチ(東京都目黒区)は2018年9月14日に、「マチマチfor自治体」の協定を締結し、連携を開始した。マチマチとの協定締結は、関西の自治体では神戸市が初となる。

 「マチマチ」は、スマートフォンなどで登録した利用者同士が子育てや近隣のお薦めの店・病院などの情報を、設定した住所から概ね半径1~6kmの範囲で情報交換できるSNS。今回の協定により神戸市は、その活用によって住民一人ひとりが安心して暮らすことのできる「顔の見える地域社会」づくりを目指す。

 具体的には、「マチマチ」を使って、子育て世代やマンション住人などの地域活動への参加や、自治会活動の円滑化などを促進していく。また、転入者や地域団体へのチラシ配布などを行うことで、利用を促進する。さらに市政情報や防災情報の発信のほか、神戸市のツイッターやフェイスブックアカウントとの連携による情報発信も行っていく。

 現在神戸市では、単身世帯数の増加などによって地域コミュニティの結束が弱まっている。既存の地域団体では役員の高齢化や活動の担い手不足が進み、住民同士の助け合いがしづらい状況だという。こうしたことから、今回のマチマチとの協定締結へとつながった。

 一方で、神戸市は2018年7月にSNS大手のフェイスブック日本法人とも「地域経済・地域コミュニティ活性化に関する事業連携協定」を締結し、SNS活用に力を入れている。その使い分けについて神戸市の担当者は、「フェイスブックでは主に自治体から市内・市外住民への発信、マチマチでは主に市民同士の情報交換といったように、用途を使い分ける予定だ」と話す。

 また今回の神戸市との協定締結により、マチマチが「マチマチfor自治体」の協定を結んだのは全国で13自治体となった。同社は「今後はマチマチが提供するネット決済の仕組みを使った、町内会費回収なども実現していきたい」としている。