電動アシスト自転車などのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を手掛けるLuup(東京都渋谷区)は2020年10月中旬から2021年3月ごろまで、公道を使った電動キックボードの実証実験を実施する。実験参加者1人につき1台の電動キックボードとヘルメットを貸し出して公道を走行してもらい、走行時のデータを随時取得する。実験参加者のアンケート調査を複数回行う可能性もあるという。

実証実験で使用する電動キックボード(写真:Luup)
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 同実証実験は、産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を利用する。同制度は、新事業活動を行おうとする事業者に対して、安全性の確保を条件として、その支障となる規制の特例措置を認めるもの。事業者は新事業計画を作成・申請し、事業所管大臣の認定を受けなければならない。また、事業所管大臣が規制を所管していない場合、規制を所管する官庁の確認も受ける必要がある。

 今回の実証実験では、事業を所管する省庁は経済産業省、規制を所管する官庁は国家公安委員会および国土交通省となる。Luupの計画は、新事業計画への認定が10月中旬に下りることを条件に実施するもので、認定されれば、新事業特例制度を用いた公道での実証実験として日本初になるという。

 電動キックボードにはナンバープレートが装着されており、実験参加者は走行時に原動機付自転車と同じようにヘルメットを着用し、免許を帯同する。東京都千代田区、新宿区、渋谷区、世田谷区などの認定を受けたエリア内では、車道に加えて、自転車専用通行帯の走行が可能になる。走行時のデータは、iPhoneで稼働する専用アプリを使って取得する。

 実験参加者の参加条件は、原動機付自転車の免許保有者であり、千代田区、新宿区、渋谷区、世田谷区に勤務しており、これらのエリア内での日常的な走行が可能なこと。9月16日に募集を開始しており、最終的に100人の参加者に計100台の電動キックボードを貸し出す。参加者は実験期間の6カ月間、月額3000円の料金を支払い、走行距離が一定距離を超えた場合に1万円のキャッシュバックを受ける。