「しわなび」のホーム画面は紫波町のホームページ(左)。ホーム画面下のアプリボタンを選択すると、防災情報などのアプリを一覧表示する画面に移動する(右)(出所:エルテス)
「しわなび」のホーム画面は紫波町のホームページ(左)。ホーム画面下のアプリボタンを選択すると、防災情報などのアプリを一覧表示する画面に移動する(右)(出所:エルテス)
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住民総合ポータルアプリの将来イメージ。ネット経由で行政手続きが手軽にできる「バーチャル町役場を目指す(出所:エルテス)
住民総合ポータルアプリの将来イメージ。ネット経由で行政手続きが手軽にできる「バーチャル町役場を目指す(出所:エルテス)
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JAPANDXが提唱する「地方公共団体スーパーアプリ構想」のビジネスモデル(出所:エルテス)
JAPANDXが提唱する「地方公共団体スーパーアプリ構想」のビジネスモデル(出所:エルテス)
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 岩手県紫波町は2021年9月8日、住民総合ポータルアプリ「しわなび」の配信を開始した。しわなびは、紫波町のホームページや様々な行政デジタルサービスのアプリにアクセスする窓口(ポータル)となるもの。防災情報、デマンド型乗合バスの予約、健康増進などのアプリにリンクするボタンが掲載されており、スマートフォン(スマートフォン)で稼働する。

 紫波町はデジタルリスク管理などを手掛けるエルテスと包括連携協定を結んでおり、しわなびは両者による公民連携プロジェクトの最初の取り組みとなる。同社は今年6月、本店を紫波町のオガールベース東棟に移している(本社は東京都千代田区)。

 紫波町では、しわなびをネット経由で行政手続きが簡単にできる「バーチャル町役場」とするため、今後、新たなコンテンツを順次追加していくとしており、現時点では懸賞などのイベントで利用できるポイントを貯められる「お散歩アプリ」のリリースを予定している。

 エルテスは、100%出資の子会社であるJAPANDXを通じて「地方公共団体スーパーアプリ構想」を提唱しており、JAPANDXは都市OS(データ連携基盤)を活用したスーパーアプリの開発・運用を手掛ける。スーパーアプリとは、複数の「ミニアプリ」を統合して、統一したUX(ユーザーエクスペリエンス)で利用できるようにする一種のプラットフォームである。

 地方公共団体スーパーアプリ構想のビジネスモデルでは、住民総合ポータルアプリを地方自治体に無償提供したうえで、民間企業のデジタルサービスを地方公共団体スーパーアプリのUXで稼働するミニアプリとして開発・運用して、その利用料金を収入とする。エルテスとJAPANDXは、しわなびを地方公共団体スーパーアプリ構想のモデルケースに位置付けており、紫波町とのプロジェクトを経て、全国1700の地方自治体向けに「住民総合ポータル」をミニアプリを搭載した「スーパーアプリ」の提供を目指すとしている。