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医学を基礎とするまちづくり、「急速な進展」と自負

奈良医大発の第1号ベンチャー設立も明らかに

増田 克善=日経デジタルヘルス【2018.10.12】

「日経デジタルヘルス」2018年10月2日付の記事より

 MBTコンソーシアムは2018年9月19日、奈良県橿原市で「設立3周年記念大会」を開催した。同大会は第3回会員会議も兼ね、約2年半の間にコンソーシアムに参画した各業界で約100会員を中心に多くの参加者が集まった。

奈良県立医科大学理事長・学長の細井氏
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 MBTコンソーシアムは、奈良県立医科大学理事長・学長の細井裕司氏が提唱する医学を基礎とするまちづくり(MBT;Medicine-Based Town)の実現に向けた一環として、多くの民間企業を集め、医学の視点を生かした新しいビジネスモデルや製品を生み出すことを目指す組織である。開会の挨拶に登壇した細井氏は、「MBTコンソーシアムの急速な進展と将来展望」と題し、15年前に発想したコンセプトからコンソーシアム設立とその後の活動について紹介した。

 加えて、2018年10月1日には、奈良医大発の第1号ベンチャーとなる、MBTリンク社が立ち上がることを明らかにした。同社は、MBT構想の事業化を担っていくという。

「MBTの国家プロジェクト化」を目指す

 細井氏はまず、演題に「急速に」という言葉を用いたことに触れ、さまざまな業界の会員企業の参画・連携により成果を生み出しつつあることを自負した。「(こうした活動は)場合によっては(短期に)発展しないこともある。それを踏まえれば、わずか2年ちょっとでさまざまな行事を行い、多くの講演もいただいた」。

 同コンソーシアムでは現在、6つのテーマごとの部会にそれぞれ複数企業が参画して活動している。具体的には、「見守り支援部会」(参加企業数10社)、「ビッグデータ活用部会」(同10社)、「スマートコミュニティ部会」(7社)、「健康創造都市・健康創造産業部会」(同17社)、「MBT研究所産学連携部会」(同21社)、「産学官金連携・フリーディスカッション部会」(同7社)、である。

MBTコンソーシアム設立3周年記念大会の様子
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 細井氏は、こうした会員企業と奈良医大の医師・研究者のマッチングの必要性を説いた。「お互いが共同することにより、企業は商品化や特許、社会貢献を、研究者・医師は論文発表による学問の進展という、それぞれ異なる果実を得ることができる」。

 MBTの将来展望として、細井氏は次の3点を掲げた。すなわち、(1)医学専門職と企業の意識改革の浸透、(2)MBTの全国展開による日本の産業力強化、(3)MBTの国家プロジェクト化、である。「医学知識を治療以外に使っていくための医学専門職の意識改革は、まだまだ浸透していない。多くの医師にMBTの理解と意識改革を浸透させていくために、全国の大学病院を中心としたMBTネットワークを作ろうと考えている。また、国にもMBTのコンセプトを取り上げていただき、大規模な社会貢献が達成できることを訴えていきたい」(同氏)。

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