内閣府は、最先端技術を活用した暮らしやすいまちづくりを目指す「スーパーシティ」構想を進めている自治体、および自治体の推薦を得た事業者・団体等を対象に、検討中のアイデアを公募している。締め切りは2019年10月31日。内閣府は、応募されたアイデアを今後の制度設計や関連施策の政策決定に生かすとともに、応募者との意見交換の場を設けることでスーパーシティ構想の検討を加速する。応募内容の公表については、応募者に事前確認したうえで、応募状況を踏まえながら公表方法を確定するとしている。

内閣府がFacebook上で運営している「スーパーシティ・オープンラボ」。「スーパーシティ」構想に関連する知見や技術を持つ企業が、バーチャルの展示ブースを常時SNS上に出展。自治体と事業者の間の橋渡しを行うことを目的とするコミュニティだ

 スーパーシティとは、人工知能(AI)やビッグデータといった最先端技術の活用と規制緩和により、暮らしやすい未来都市を先行的に実現するもの。内閣府の資料はその具体例として、道路のライブカメラ映像をAIで分析して信号機の点滅を自動的に切り替えるなどの工夫で渋滞緩和を実現した中国・杭州市、エネルギー使用量を見える化するスマートメータ―と電力の流れを最適化するスマートグリッドの採用で電力使用量を削減したオランダ・アムステルダム市などを挙げている。

 政府は10日4日召集の臨時国会でスーパーシティ構想を含む国家戦略特区法改正案・構造改革特区改正案の再提出を予定するなど、スーパーシティ構想の早期実現に向けた取り組みを進めており、今回のアイデア公募もその1つとなる。応募者は「スーパーシティの対象となる区域の概要」「地域課題」「テーマ」「取り組みの全体像(規制改革事項を含む)」「合意形成」などを記入したフォーマットを電子メールで提出する。内閣府では、今回のアイデア公募は今後予定されるスーパーシティのエリア選定プロセスに一切影響せず、事業の選定も行わないとしている。