対象施設の内訳(資料:東村山市)
対象施設の内訳(資料:東村山市)
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対象施設の1つ、恩多野火止水車苑(資料:東村山市)
対象施設の1つ、恩多野火止水車苑(資料:東村山市)
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対象施設の1つでPark-PFIによる整備を予定している南台公園(写真:東村山市)
対象施設の1つでPark-PFIによる整備を予定している南台公園(写真:東村山市)
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対象施設の1つ、久米川町2丁目第4仲よし広場(写真:東村山市)
対象施設の1つ、久米川町2丁目第4仲よし広場(写真:東村山市)
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 東京都東村山市は、市立公園および公園内に設置されている施設169カ所を包括的に運営・維持管理する指定管理者を募集する。萩山公園と南台公園についてはPark-PFI(公募設置管理制度)による整備を行うことが条件だ。

 応募は12月14日~20日まで受け付ける。12月22日~2022年1月13日に書類審査、1月13日にプレゼンテーション審査を実施し、1月下旬に指定管理者候補者決定を通知。7月1日に指定管理業務を開始する予定となっている。応募に先立ち事業者への説明会を10月14日に開催する(申し込み締め切りは10月12日)。

 対象となるのは、市内全域の市立公園(都市公園、児童遊園、仲よし広場、緑道、緑地など)や公園内に設置されている施設169カ所。2023年度以降には有料運動施設を有する都市公園の増加も想定されている。Park-PFIの対象となる萩山公園は面積1万2477m2(現状 6613 m2。新たに取得される用地を含む)、南台公園は7641m2。市では両公園の公募対象公園施設として飲食店などの便益施設の設置を想定しているが、それ以外の提案も受け付ける。

 東村山市では、市立公園を一事業者が包括管理することで、 ①スケールメリットを生かした統一的な維持管理、②市立公園を起点としたエリアマネジメント、③市民協働事業のさらなる推進を期待する。また、事業者には、市立公園全体の管理を行うための公園管理事務所(パークセンター)の整備を求める。

 指定期間は2022年7月1日~2032年3月31日までの約10年間。期間中の指定管理料の支払い上限額は21億9725万3000円。選定は公募型プロポーザル方式で、書類審査とプレゼンテーション審査によって指定管理者を決定する。

 東村山市では、2021年5月に市立公園の公民連携に関するサウンディング型市場調査を行い、11社が参加。その結果を踏まえて事業化に向けた検討を行っていた。