提案された想定事業スキーム図(資料提供:川崎市)
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提案された実施体制図(資料提供:川崎市)
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現況図(「等々力緑地概要」川崎市、2018年4月)より
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 川崎市は10月7日、「等々力緑地再編整備事業に係る民間提案」に関する審査講評のを公表した。東京急行電鉄(提案提出当時。現・東急)がPFI法第6条第1項に基づいて川崎市に提出した提案(市が3月に受理・関連記事)について、川崎市民間活用推進委員会 民間提案審査部会が審査した講評(9月30日付)の概要である。

 講評では、提案について「提案の妥当性は認められるものの、提案の具体的な実現可能性等を判断するためには、市民等や提案内容に関係する分野の有識者を交えながら、さらに検討を深めていく必要があると判断する」と評価。これを受け川崎市では、提案に対する市としての対応を検討。11月末をめどに、市としての対応方針(案)を公表し、翌2010年1月末をめどに対応方針を策定。2月末をめどに提案者である東急に対して、提案の検討結果を通知する。

 東急の提案は、PFIと公募設置管理制度(Park-PFI)を組み合わせて整備うというもの。事業期間は設計・建設から事業終了までの30年間。現在価値換算後の公共負担額は約397億2660万円で、VFM15.3%と想定している。

 陸上競技場、市民ミュージアム、とどろきアリーナ、その他既存公園施設再整備の設計、建設、工事監理、維持管理、修繕業務はPFI法に基づく特定事業の対象とし、民間収益施設の整備・運営はPark-PFIを活用する。東急が統括マネジメント担当企業となり窓口を一元化して公園全体の運営を統括。各業務担当企業との調整やプロスポーツチームや民間収益施設との連携を行う。

 キーワードを「次世代の公共文化の創造 ~Neo Public Culture~」「非日常を日常に」 として、公園では、「ホンモノに触れることができる」「更なる成長を実感できる」「自然体の自分に向き合うことができる」「繋がりを創ることができる」という4つの価値の提供を目指す。