板橋区役所本庁舎周辺の区有地の配置(資料:板橋区)
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想定事業スケジュール(資料:板橋区)
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 東京都板橋区は、区役所本庁舎周辺の未利用になっている区有地を活用し、公共施設の再編、整備を検討している。活用方法については、民間活力の利用も含めて多角的に検討しており、その一環として10月5日、民間事業者を対象にサウンディング型の市場調査を実施すると発表した。市場性や参入意向、参入条件などを把握し、今後の再整備計画に反映させる考えだ。調査に先立ち、10月24日に説明会を実施する。参加を希望する場合は、22日までに申し込む。

 調査の対象とする区有地は、区役所周辺に点在している旧保健所跡、情報処理センター、本庁舎北側公有地の3カ所だ。区は、児童相談機能をもつ「(仮称)子ども家庭総合支援センター」の開設など、行政機能の拡充に伴う新たなスペースを必要としており、3つの区有地を活用することで、必要な執務スペースを確保するとともに、本庁舎周辺の行政機能の最適化を図りたい考えだ。民間のアイデアを参考にして、区有地のポテンシャルを最大限に活かせる施設の配置と内容を決定していく。同時に、施設整備については、民間活力の活用による期間の短縮と整備費の軽減も目指す。

 旧保健所跡、情報処理センター、本庁舎北側公有地の3つの区有地の広さは、それぞれ、1316m2、741m2、523m2。このうち、情報処理センターだけは現在も利用中だ。旧保健所跡には利用を終えた建物が残存し、本庁舎北側公有地は更地の状態だ。民間事業者は、これらの土地を活用して施設を整備するが、板橋区の行政執務スペースとして、3800m2程度を確保する必要がある。区は、これらの土地を定期借地方式で貸し出し、行政執務スペースについては、定期借家方式で借り受けることを想定している。

 これらを踏まえて、調査では、土地建物の活用のアイデアや可能性、事業方式・期間・収支といった事業フレーム、地域の活性化や魅力向上に資する事業展開などについて、対話を交わす。

 具体的には、再編整備全体のスキームとスケジュール、個別の事業についての具体的な計画、板橋区の行政執務スペース、地域の魅力向上に資する提案などについて意見を求める。個別の事業については、各事業のスキームやスケジュール、施設の構造、規模、管理・運営方法、収支計画などについて聞く。原則として3つの施設を一体的に活用するアイデアを求めるが、いずれかの単独活用のアイデアでも構わない。板橋区の行政執務スペースについては、板橋区の負担額と、定期借家など利用方式について意見を求める。これらの項目のほか、利活用にあたっての支障や区への要望、条件についての提案、事業方式への意見なども述べることができる。

 調査は、事業の実施主体となる意向を持つ法人または法人のグループを対象に実施する。参加希望者は、11月22日までに所定のエントリーシートを提出する。その後、12月7日までに提案書を提出し、12月10日から21日までの期間に、対話形式の調査を実施する。調査の結果は、2019年1月中旬~下旬に概要を公表する予定だ。調査の内容を踏まえて、区は2019年3月に事業の方針を決定し、9月以降に公募を実施。2020年1月以降に事業者を決定するスケジュールを想定している。