2021年3月の完成を目指して建設中の三宅町複合施設のイメージ図(出所:三宅町)
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 奈良県三宅町は2020年10月1日から、民間事業者からの提案を受けて事業化する「随意契約保証型民間事業者提案制度」を実施している。提案募集の対象は、町が所有するすべての土地や公共施設などと、すべての行政分野における事務事業など。町が抱える人口減少や過疎、インフラや公共施設のマネジメントといった問題の解決に、従来の概念や手法にとらわれない民間事業者のアイデアを取り入れるのが目的。

 企画提案書の受付は12月28日まで。審査は書面審査とプレゼン審査の2段階で行う。審査結果は提案者に対して文書で通知するほか、三宅町公式ホームページでも公表予定。事前相談、現地調査、質問への回答は12月7日まで(民間事業者の現地調査申込書、質問書の提出は11月30日まで)で、相談の有無は提案審査に影響しない。

 提案は、町が民間事業者からの提案を特に希望する「重点募集テーマ型」と、民間事業者からの自由な提案を募集する「フリー型」の2区分で募集する。「重点募集テーマ型」では2021年3月の完成を目指して建設中の「複合施設における住民サービス向上につながる取り組み」や、「国民健康保険における特定健康診査未受診者対策」に関する提案を求めている。フリー型は町が所有する土地や公共施設だけでなく、すべての行政分野における事務事業なども対象だ。

 提案の条件として、町は(1)新たな財政支出または維持経費の増加を伴わないこと、(2)資金調達の手段、金額を具体的に明記すること、(3)行政経営の効率化、または住民サービスの向上のいずれかの効果があること、(4)法令により、町がすべき事業とされていないことを挙げる。

 さらに、審査の着目点として「民間提案制度、公民連携の理解度」「住民サービスの向上」「効率的な行政経営」「財政負担の軽減」「地域経済の活性化」「事業の実現性、継続性」の6点を明示している。地域住民の生活向上や町の財政負担の軽減に寄与できるかどうかがポイントになる。