基本計画の内容・配置(資料:和光市)
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事業イメージ(資料:和光市)
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事業スケジュール(資料:和光市)
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 埼玉県和光市は、「市庁舎にぎわいプラン」基本計画で示されている財産貸付事業についてサウンディング型市場調査を実施する。民間事業者の意見を広く募り、設立予定の資産活用会社などの募集要項に反映していく。資産活用会社の募集は2020年度に実施予定だ。

 同市が2020年7月に策定した「市庁舎にぎわいプラン」基本計画は、広沢複合施設整備・運営事業の波及効果による賑わい創出と、市庁舎の狭あい化に対する対策を目的としたものだ。

 賑わい創出事業は、市民広場、メーンエントランスと議会棟1階、展示棟、駐車場、保健センター跡の建物を活用して行う。これらの資産を連携させながら有効活用できるように、市は新しく設立する専業の資産活用会社に施設を一括で貸し付け、管理運営を一任する計画だ(議会棟1階を除く)。市は運営費を補填せず、事業者は独立採算で運営する。公共性を担保するため、資産活用会社を都市再生推進法人に指定する。

 想定する事業内容としては、市民広場にはテラス席の設置を検討し、移動式店舗などの誘致を図る。メーンエントランスの一部用地には食品および日用品を扱う商業店舗を誘致。展示棟1階は喫茶・カフェのスペースと、市民ギャラリーおよび「みんなの会議室」として活用。展示棟地下と保健センター跡建物は資産活用会社が民間への賃貸(非商業用途を想定)を行い、駐車場ではカーシェア事業も計画している。議会棟1階は市がレストラン事業者に直接貸し付ける。

 狭あい化対策事業は、「市民が手続きのために訪れる役所」から「市民一人一人のためのシティホール」を目指して、市庁舎1階の機能を見直す。

今回の調査実施期間は11月30日まで。この間、市は参加を申し込んだ事業者と日程調整のうえ、オンライン会議システムか電話、和光市役所にて対面のいずれかで対話を行う。

 事業スケジュールとしては、資産活用会社の募集と並行して全体計画を「広場・展示棟利活用実施計画」「駐車場・公用車利活用実施計画」「保健センター跡建物利活用実施計画」「市庁舎狭あい化対策実施計画」の4つに分けて今年度からそれぞれ調整を進める。

 「市庁舎にぎわいプラン」は、PFIの広沢複合施設整備・運営事業、西大和団地再生とともに広沢地区エリアマネジメントを支える3本柱として推進される。また、和光市は国土交通省が取り組むウォーカブル推進都市に賛同しており、「和光市駅から市庁舎まで歩いて楽しいまちづくり」との波及効果も狙っている。