公共R不動産(サイト運営:R不動産、事務局:オープン・エー)は、「公共不動産データベース(公共DB)」の提供を9月29日にウェブ上で開始した。

公共不動産データベースの物件画面例(資料:公共R不動産)
公共不動産データベースの活用イメージ(資料:公共R不動産)
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 公共DBは、全国の自治体が登録した遊休化した公共不動産(公有財産)の情報と、それを活用したい民間事業者をつなぐ情報プラットフォームを目指す。9月30日時点で211自治体・159企業(個人)が登録、151件(46自治体)の物件が登録されている。

 これまで、民間事業者が自治体の遊休不動産を探すには、それぞれの自治体のサイトに掲載されている情報を個別に当たったり、問い合わせをしたりしなくてはならなかった。公共DBは、共通フォーマットに則って自治体が物件を登録し、それらを分かりやすいデザインで表示することにより、民間事業者が物件の検索や比較をしやすくなる。

 公共DBを利用するには会員登録が必要となる。民間事業者向けには、データベースの閲覧(一覧)や簡易検索などができる一般会員(無料)と、データベースの詳細閲覧、詳細検索、セミナーや相談会への参加などができる特別会員(有料:10万円/月)のメニューがある。自治体向けには、物件登録・更新・掲載などができる一般会員(無料)と、物件登録・更新・掲載、セミナーや相談会への参加、アクセス数把握などができる特別会員(別途問い合わせ)がある。民間・自治体とも、2021年3月までは一般会員登録をすれば特別会員メニューも無料利用できる。