「本町橋BASE」の魅力創造に向けたサウンディング市場調査の提案可能範囲の見取り図(資料:大阪市)
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「本町橋BASE」の魅力創造に向けたサウンディング市場調査の提案可能範囲の整備イメージ(陸上)北側(資料:大阪市)
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 大阪市と水都大阪コンソーシアムは、東横堀川沿いの新しい水辺拠点「本町橋BASE」の魅力創造事業に向けたサウンディング市場調査を実施する。参加申し込みは10月15日~11月28日。対話は10月17日~11月30日の期間内に行う。現地見学会を10月31日に実施する予定で、申し込み締め切りは10月29日。市場調査の結果概要は、12月下旬頃に公表する予定だ。

 「本町橋BASE」は、大阪市内の都心部を囲むように流れる5つの川(堂島川・土佐堀川・木津川・道頓堀川・東横堀川)のうち、大阪城・中之島と道頓堀川をつなぐ東横堀川の本町橋周辺に位置する。同事業によって既存の公共船着場である本町橋船着場の活用を期待し、舟運活性化の推進と周辺住民や観光客が集う、新たな水辺の拠点を創出する狙いだ。

 提案可能範囲は、河川区域である本町橋北川右岸「東横堀川緑道公園」(都市計画公園)と、一級河川東横堀川の本町橋下流の指定された水面区域からなる。全域が河川区域となっているため、河川法と関連法令に従って事業を行う必要がある。河川管理者(大阪市建設局)から都市・地域再生等利用区域の指定を受け、そのもとで、民間事業者が占用主体となって事業を実施することを想定している。事業者は広場、イベント施設、船着場、船舶係留施設のほか飲食店、売店、オープンカフェ、照明、切符売り場、案内所、船上食事施設などの設置が可能だ。

 また、陸上部分は都市公園区域でもあるため、都市公園法、大阪市公園条例およびその他関連法令についても従う必要がある。事業者は、公園管理者(大阪市建設局)から公園施設設置許可を得て事業を実施する。売店、飲食店、休憩所など、都市公園法第2条第2項に定める「公園施設」の設置が可能なほか、施設などの屋外席を事前協議のうえ、一定期間設けることができる。

 同区域ではこれまでに地域団体「東横堀川水辺再生協議会」(通称:e-よこ会)が、水辺を活用したイベントや利活用促進に向けた社会実験を行ってきた。また、公園区域の対岸(東横堀川左岸)では現在、大阪市経済戦略局が河川区域を一時占用し、沿川店舗の川側の地先を活用する社会実験を実施している。本町橋BASEの魅力創造事業にあたっては、上記の活動や周辺地域と連携・協力して進めることが求められる。

 魅力創造事業は、企画提案の公募開始が2019年春で、事業予定者(優先交渉権者)決定を同年夏に予定している。工事着工は2020年4月頃で、工事完了次第、事業開始となる。

 同事業は、大阪府と大阪市の共通戦略として2012年12月に策定された「大阪都市魅力創造戦略」の重点取り組みの一つとして位置づけられた「水と光の首都大阪の実現」に基づくプロジェクトだ。大阪府、大阪市と経済界で構成する「水と光のまちづくり推進会議」で示された基本方針に基づき、公民連携で進められている。

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