横浜市は、市内の下水度管路施設のうち内径800mm以上の「中大口径管」の維持管理業務を対象に、包括的民間委託の導入を検討している。そのための基礎調査として、民間企業の参入意向や事業内容への考え方を把握する目的で、サウンディング型の市場調査を実施する。

 調査に先立ち、11月12日に事前説明会を開催する。対象は、この事業に関心のある法人、または法人のグループだ。参加希望者は11月5日までに、所定のエントリーシートに必要事項を記入して電子メールで申し込む。説明会の後には、希望者を対象に、説明会に参加した民間事業者同士の交流の場として名刺交換会を開催する。

民間委託の対象となる業務内容や業務範囲の案。最終的には、サウンディング調査の結果を踏まえて決定する(資料:横浜市)
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 横浜市の下水道管路は、1970年代後半以降に短期間で集中して整備されたため、今後、急速に老朽化が進むと懸念されている。全体の延長は約1万1900kmで、内径800mm以上の中大口径管が約1900kmを占める。そのうち、現時点で敷設から30年以上が経過している約1500km分を対象に、包括的民間委託を導入して維持管理業務の効率化を図る考えだ。

 民間委託の範囲として市が想定しているのは、市内一円にある中大口径管とマンホールを対象とした、業務のマネジメント、テレビカメラや目視などによる詳細調査(緊急詳細調査も含む)、計画的清掃業務とこれに伴う汚砂運搬、緊急清掃、緊急修繕工事など。民間委託の期間は複数年としている。業務の内容や範囲は、最終的に今後のサウンディング調査の結果を踏まえて決定する。

 サウンディング調査は、アンケート形式で1回、ヒアリング形式で1回の計2回にわたって実施する。まずは11月12日の第1回事前説明会で、管路の現状や民間委託の概要、調査の進め方などを説明し、アンケート調査を配布。アンケートの結果は12月下旬に公表する。2020年1月中旬には第2回の事前説明会を開催し、公募概要の素案を示す考えだ。各参加者へのヒアリングは2月上旬から中旬にかけて行い、結果を3月下旬に公表する予定。なお、説明会の参加実績は、今後予定している事業者公募には影響しない。