広島市は、旧広島市民球場跡地ににぎわい拠点を創出することを目指し、整備事業者の公募に先立ってサウンディング型市場調査を実施する。事業者から整備事業への参画意向や事業の市場性の有無、事業に対するアイデアなどを聞き取り、公募の条件に反映させることが目的だ。市は「旧広島市民球場跡地整備等事業」の公募を、2021年3月末をメドに開始する予定。跡地に整備する新施設は2022年度の供用開始を目指す。

事業区域は中央公園の南端で、面積は約4万6000m2(図:広島市)
[画像のクリックで拡大表示]

 旧広島市民球場は1957年に完成し、プロ野球の広島東洋カープが本拠地として利用してきたが、老朽化に伴い、2010年9月に閉鎖。カープの本拠地は、2009年に竣工した新しい広島市民球場(MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島)に移転した。広島市は2019年8月に「中央公園の今後の活用に係る有識者会議」を設置。同会議での議論を踏まえて、市は2020年3月に「中央公園の今後の活用に係る基本方針」を発表した。

 この基本方針で、中央公園内にある旧広島市民球場跡地を「イベント・集客ゾーン」と位置付けた。平和記念公園や水辺空間と一体となった緑豊かなオープンスペースを中心としたゾーンとするとともに、年間を通じて多様なイベントが開催され、若者を中心とする多くの市民や平和記念公園を訪れる観光客を引きつける、にぎわいとおもてなしの心が感じられるゾーンとする方針だ。

 市はこの球場跡地整備事業において、パブリックマインドを持つ民間の力を最大限に活用したい考え。Park-PFIおよび指定管理者制度を適用し、イベント広場などの設計・整備から整備後の管理・運営までを一者の民間事業者(または民間事業者グループ)に任せる予定という。

 市は事業者にPark-PFI事業の公募対象公園施設(場所、規模、整備を希望する施設の種類など)や、公募対象公園施設および特定公園施設の供用開始時期、設置許可に係る使用料、指定管理業務において想定されるイベントの種類、年間のイベント開催日数、日常的なにぎわい創出施策、指定管理料、さらに中央公園全体の魅力向上に向けた取り組みなどについて確認するという。

 10月26日まで事業者の参加申し込みを受け付け、同30日までに個別対話の日時を決定する。同30日頃に公募設置等指針(素案)を配付し、11月5日に1時間程度のオンライン説明会を開催。同9日~13日に各45分程度の個別対話をオンラインで行う。事業者との個別対話には、市の職員のほか、事業者公募・選定支援業務を受託するパシフィックコンサルタンツの職員が当たる。