旧諸福児童センターの外観、内観(資料:大東市)
[画像のクリックで拡大表示]
旧諸福児童センターのレイアウト図(資料:大東市)
[画像のクリックで拡大表示]

 大阪府大東市は、2013年に廃止した旧諸福児童センターを、官民連携手法を用いて活用するにあたり、サウンディング型の市場調査を実施する。2019年度に事業者募集を計画しており、公募の前段階で、民間事業者とニーズをすりあわせる目的だ。官民両者にとって最適な条件で公募を実施できるように、調査で出た意見を要項の策定に活かしていく。調査は11月27日に実施。調査に先立ち、11月9日に現地見学を含めた事前説明会を開催する。参加希望者は11月6日までに申し込む。

 旧諸福児童センターは、市西部の諸福1丁目にあり、1260m2の土地に1984年築、2階建て、延べ床面積560m2の建物が建っている。諸富エリアは、産業集積エリアと隣接していることから、エリアのビジョンとして、職住近接エリアの実現と子育てしやすい環境の整備を掲げている。このような地域の特性を踏まえ、市が設定した活用のコンセプトは「子育て世代が安心して暮らせる民の力を活用した地域づくりの拠点」。子育て世代の親をターゲットに、旧諸福児童センターの施設を地域づくりの拠点として役立てたい考えだ。

 活用は、民間事業者が施設を借り受け、市のコンセプトに合った事業を行う形を想定。市は施設の活用イメージとして、レスパイト(一時預かり)、活動支援の場、社会参画、地域交流の場を挙げている。ただし、これらは一例であり、事業者のアイデアに基づく多様な提案を求めている。

 調査では、現在、市が想定している活用の形への意見のほか、提案事業に関する事項として、用途やコンセプトなど事業の概要、運営期間、利用イメージ、簡単な事業計画(事業内容と収支計画)、事業実施にあたり障害となること、市が掲げる活用目的への貢献、エリアへの波及効果などについて対話を交わす。市への自由な意見なども受け付ける。なお、提案は、事業者としてエントリーすることを前提として行うものとする。

 調査に参加できるのは、事業の実施主体となる意向を持つ法人または法人のグループ。参加を希望する場合は、CD-ROM1枚と印刷した提案書3部を、11月26日必着で郵送する。調査の結果は、概要を市のホームページで公表する。