「メガソーラービジネス」2019年10月22日付の記事より

 「Japan Solar」のブランドで太陽光パネルを製造・販売するアンフィニ(大阪市浪速区)は10月18日、福島県楢葉町と「災害対策及び地域活性化に関する包括連携協定」を締結した。同日、楢葉町役場において、同町の松本幸英町長とアンフィニの宮崎健治社長などが参加し、調印式を開催した。

 包括連携の内容は、(1)災害時における指定避難所の提供、(2)指定避難所における衣食住及び災害情報の提供、(3)地域の活性化――の3項目で、具体的には、平常時には町内に立地するアンフィニ・福島工場の収入から毎年、一定割合を町に寄付するとともに、非常時には工場の施設を避難場所として提供する、などが決まっている。

調印式の様子
(出所:日経BP)
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 アンフィニの福島工場は、2017年7月に竣工し、結晶シリコン型の太陽光パネルを生産している。フル稼働した場合、3交代制で年間300MWの生産能力がある。敷地面積は約1万坪(3万1237m2)、工場建屋は鉄骨2階建てで、延床面積は約5000坪(1万4799m2)。

アンフィニ福島工場の外観
(出所:日経BP)
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 屋根上に出力約1.5MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を設置し、全量を自家消費している。容量約1.2MWh、出力1MWの蓄電池システムを併設し、日常的には太陽光の余剰電力の充電や最大需要のピークカットで電気代を削減するなどの運用を通じ、すでに使用電力の85%を太陽光で賄っている。年内には残りの15%もグループ会社から再エネ電力を調達することで、「再エネ100%」を達成する見込みという。

 また、非常時に、系統電力が停電した時には、太陽光と蓄電池のパワーコンディショナー(PCS)自立運転してマイクログリッドとして運用することもできる。