民間提案制度の概要(資料:廿日市市)
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 広島県廿日市市は、市民サービスの向上や業務効率化を図るために「民間提案制度」を設け、民間事業者などの団体から提案を募集している。随意契約を前提としており、採択された提案は協議を経て、契約締結を行い事業化する。

 市では提案検討者と意思疎通を図る「対話」を10月26日から12月11日に行う予定で、12月4日まで申し込みを受け付け中だ。対話を経て、提案書を12月14日から23日に受け付ける。2021年1月からの提案審査を経て、1月末以降に結果を通知・公表。2月に詳細協議のための協定を締結し、詳細協議が整った後に市と事業者で契約を締結して、事業などを実施していく。

 この民間提案制度では、民間事業者の主体的な発意による提案を、随意契約を前提として公募する。事業スキーム構築の段階から民間事業者のアイデアやノウハウを取り入れる狙いがある。

 募集の対象は、市のまちづくりや環境、福祉、産業、教育、行財政運営など全ての行政分野。次の条件を全て満たす提案を求めている。

・市民サービス向上や業務効率化につながるもの
・独自の発想や工夫に基づく付加価値があるもの
・市の施設や資産、資源、サービスなどを利活用する
・市の新たな財政負担や業務負担を生じさせないもの

ただし、財政負担や業務負担については、数年後に投資回収できる提案や、行政補助が入ることでその後のリターンが大きくなるような提案は受け付ける。