兵庫県加古川市は2020年10月15日、一般社団法人コード・フォー・ジャパン(Code for Japan)とスマートシティ推進に関する協定を締結した。併せて、「加古川市スマートシティ構想」の策定に向け、市民からの意見を募集するWebサイトをCode for Japanとの協働で開設することを明らかにした。

加古川市スマートシティ構想の基本方針 (出所:加古川市)
[画像のクリックで拡大表示]
意見募集サイトのイメージ (出所:加古川市)
[画像のクリックで拡大表示]

 Code for Japanは、住民自らがITなどを活用して地域課題の解決を目指す「シビックテック」を推進している。今回の協定では、「住民対話・参加を促す『DIY都市(住民が自ら考え手を動かしてつくる都市)』の考えに基づいたスマートシティ推進のための活動に関すること」「人材の育成に関すること」「データを活用した地域の課題解決に関すること」について加古川市に協力する。

 スマートシティ構想に対する意見を募集するWebサイトには、バルセロナやヘルシンキなど世界30以上の自治体で都市計画などに利用されている住民参加型の合意形成プラットフォーム「Decidim(デシディム)」を導入する。熟議による政策決定を支援するオープンソースのデジタル・ツールであり、日本語対応はCode for Japanが中心となって担当した。国内で導入する自治体は加古川市が初となる。

 10月30日に意見を投稿したい住民や在勤・在学者などの登録を開始し、21年3月のスマートシティ構想の発表に向け、アイデアや構想案に対するパブリックコメントの募集などをDicidem上で実施していく。

 加古川市スマートシティ構想は、デジタル技術やデータの利活用によって、市民生活の質を向上させようというビジョン。構想策定に先立ち、65歳以上の高齢者を対象とする「見守りサービス」事業などをすでに実施している(関連記事)。