大阪市は、淀川区にある淀川河川敷十三エリアを、人々が集い、にぎわいのある空間として活用するために、広く民間事業者からの事業提案を求めるサウンディング型の市場調査を実施する。調査を通じて、事業のアイデアや実現性、事業条件についての意向などを把握したい考えだ。調査は2022年1月12日から18日の期間に実施する。参加申し込みは12月15日まで。質問は11月5日まで受け付ける。事前の現地見学会・説明会は終了しているが、参加しなくても応募できる。

調査対象エリアは、①堤防の裏のり面、②多目的空間(河川公園)、③親水空間、④一体的な活用(①~③すべて)、⑤その他となる(資料:大阪市)
調査対象エリアは、①堤防の裏のり面、②多目的空間(河川公園)、③親水空間、④一体的な活用(①~③すべて)、⑤その他となる(資料:大阪市)
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予定する事業スキーム(資料:大阪市)
予定する事業スキーム(資料:大阪市)
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 淀川河川敷十三エリアは、阪急電鉄の京都線、宝塚線、神戸線の3線が交差し、多数の乗降客が利用する阪急十三駅から約600mの場所にある。日頃はジョギングや散歩のコースとして、夏には花火会場として市民に親しまれている。近隣にある旧淀川区役所跡地では、現在、図書館を核に専門学校、住宅、スーパーマーケットなどで構成される複合施設の整備が進む。また、2020年3月に公表された「新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域 まちづくり方針の骨格」では、水辺エリアの特性を生かし、「水都大阪らしい淀川を活用した舟運・レジャー施設」の導入が期待されている場所だ。

 十三エリアでは、今後、十三船着き場の整備と河川敷の芝生化が予定されている。整備を見据え、今回の調査では「子どもから大人まで多様な人が自然に集い、交流の輪が広がり、人が繋がる河川敷」をコンセプトに、河川敷の機能アップや十三エリアのブランド向上、にぎわいづくりや交流促進につながる空間と建物の整備、自然環境との共存などに資するアイデアを募集する。

 対象エリアは、①堤防の裏のり面、②多目的空間(芝生化した河川公園部分)、③親水空間(河川も含めた船着き場部分)に区分けし、各エリアまたは一体的な活用アイデアを求める。事業方式は、民間事業者が市から場所を賃借し、施設を整備・運営する形を予定する。整備にあたって課題があるなど、条件付きの提案も可能だ。

 実施要領の中で市は、エリアごとに提案内容の例を示している。①堤防の裏のり面は、今後、盛土を行い、敷地面積を広げる予定で、オープンカフェ、キッチンカーによる販売、給水スポット、ランニングステーション、サイクリングステーションなどを事業例に挙げている。②多目的区空間は、奥行き60メートル×河川に沿った250メートルにわたる空間で、敷地面積は1万5000m2程度だ。これから芝生化する。施設の場合は、災害時には撤去可能であることが条件で、市はグランピング場、バーベキュー場、キャンプ場、スケート場、イベント開催などを挙げている。③親水空間は、大阪・関西万博開催時を目途に船着き場として整備する予定で、事業例としてSUP(サップ:Stand Up Paddleboard)体験、カヌー体験、ボート体験、水上アクティビティなどを挙げている。災害時には撤去が可能で、防災目的や必要性が生じた場合には船着き場を利用できることが条件となる。