「複合防災施設等整備官民連携事業」の対象となる下妻市役所本庁舎(資料:下妻市)
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「複合防災施設等整備官民連携事業」の事業エリア(資料:下妻市)
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事業計画(案)における施設配置図(資料:下妻市)
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 茨城県下妻市は、「複合防災施設等整備官民連携事業」に関するサウンディング型市場調査を行う。同市は現在、老朽化や耐震性能が問題となっている市民文化会館や下妻公民館、庁舎(本庁舎、千代川庁舎)などの建て替えを機に、施設の集約化・複合化による複合防災拠点の整備を目指している。その際に官民連携(PPP)手法を導入することを検討しており、その実施可能性について検証するために、今回の調査を実施する。参加申し込みは11月16日まで。サウンディング調査は11月28日と29日に実施し、実施結果の概要は12月中旬に公表予定だ。

 今回の調査対象となる事業エリアは、下妻市本城町の本庁舎や市民文化会館、下妻公民館などの公共施設が集まった約4万2500m2のエリアとなる。計画では、市庁舎と保健センターを複合化して「新複合庁舎」とし、市民文化会館と公民館を「地域交流センター」として複合化する方針だ。さらに、庁舎などの転移にって発生した余剰地は民間事業者に貸し付けて商業施設などの都市機能を誘導し、下妻駅東エリアの活性化を促進する計画である。

 今回のサウンディング型市場調査では、基本となる「事業の範囲・区分のあり方」や「PPP手法を導入する場合の事業スキーム・契約形態」などのほか、「新複合庁舎・地域交流センターへの民間収益施設併設の可能性」「地域交流センターの運営におけるコンセッション方式の導入の可能性」「その他、民間事業者による独自提案など」の9項目について意見を求める。

 下妻市の担当者は「民間事業者と協力して町の拠点を整備し、民間資本の波及効果で不動産価値の維持・向上を目指したい。また事業エリアとその周辺の活性化を図ることで、下妻駅東側が今以上ににぎわいのあるエリアになればと考えている」と話す。