福井市ガス譲渡資産の概要(資料:福井市)
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譲渡スケジュール(資料:福井市)
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 福井市が民営化を目指すガス事業の公募型プロポーザルで、代表企業を関西電力とし、北陸電力・敦賀ガスで構成する企業グループが最優秀提案者に選ばれた。有識者などで構成する「福井市ガス事業譲渡先選定委員会」が11月1日、東村新一市長に審議結果を答申した。同グループは新会社を設立し、市内に本社を置く計画。市は2020年4月の譲渡完了を目指す。

 福井市は2018年5月に事業者の募集を開始。資格審査の合格者4者のうち3者から事業提案書が提出された。うち、関西電力グループは事業計画のすべての審査項目で最高点を得ている。特に、原料調達や地震対策、顧客サービスの提案が評価された。同グループは料金水準の維持を他グループの2倍の10年間とし、特定の使用量帯や暖房用途などへの割安なメニュー、暖房機器の無償貸与を提案している。事業の譲渡希望価格は次点の伊丹産業が提示した71.5億円に及ばなかったものの、市が最低限に設定した42億円を上回る67億円としている。

 福井市のガス事業は1912年に営業開始。1998年度末には需要家3万2765戸を数えたが、その後約20年で1万戸近く減少した(16年度末2万3620戸)。17年12月には「福井市ガス事業のあり方検討委員会」が、オール電化の普及による都市ガス利用の低下や、インフラ整備による公営事業者の役割終了を理由に「早期の事業譲渡が望ましい」とした。