市民意見交換会の告知資料(資料:会津若松市)
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 国が推進する「スーパーシティ」構想への応募準備を進めている会津若松市は、11月10日に市民参加による意見交換会を実施する。室井照平市長による「スーパーシティ」構想に関する説明の後、「スーパーシティで実現したい未来」をテーマにしたワークショップを行う。

 国は、先進技術の活用や規制改革などにより住民の福祉向上や利便性増進の実現を目指す「スーパーシティ区域」を12月をめどに公募、2021年春に5カ所程度を区域指定する予定だ。

 指定基準として国は、5分野以上を目安とした複数分野の先端的サービスの提供、広範かつ大胆な規制・制度改革の提案と、先端的サービス等の事業の実現に向けた自治体や民間事業者などの強いコミットメントなどを示している。また、基本構想を内閣総理大臣に提出する前に、住民の意向の確認されいることなどが応募者に求められている。

 会津若松市では、これまで「スマートシティ会津若松」の実現に向けた取り組みを推進してきたが、「技術的に可能であっても法令の規制があるため、例えばオンライン診療など、発展的に事業を行おうとしても実施が制限されてきたものもあります」(同市のサイトより)という。そこで、市の取り組みをさらに進めるため、スーパーシティ構想に応募する準備を進めている。