「70街区」の位置(中央左の赤い色の部分)(出所:財務省関東財務局)
「70街区」の位置(中央左の赤い色の部分)(出所:財務省関東財務局)
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 財務省関東財務局は茨城県つくば市と共同で、同市吾妻2丁目にある公務員宿舎の廃止に伴う跡地利活用について、隣接する市有地を含む街区全体を対象として、広く民間事業者の意見を聞くサウンディング型の市場調査を実施する。12月13~22日の期間に1時間程度、対面またはオンラインで対話を行う。参加申し込みは12月10日まで。

 つくば市内の公務員宿舎は、2011年と2012年に公表された「国家公務員宿舎の削減計画」により、約7割が廃止されることになり、売却が進んでいる。売却にあたっては、緑豊かでゆとりある特徴的な街並み景観を形成している筑波研究学園都市の都市環境を継承し、良好なまちづくりを誘導する必要があることから、地区計画を決定した上で売却している。

 今回の調査の対象となるつくば市吾妻地区(通称70街区)は、5万3854m2の国有地と2909m2の市有地からなる。つくばエクスプレスのつくば駅に近接する場所にある大街区。市のまちづくりに与える影響は大きく、周辺の環境と調和したまちづくりを行うことにより、地域経済の活性化に寄与することが見込まれている。

 2020年5月に策定した「つくば中心市街地まちづくり戦略(つくば駅周辺基本方針)」では、この希少な空間を生かし、住宅機能だけではなく、研究学園都市の研究成果や人材の集積を生かした交流の場、新モビリティサービス、住民サービスのデジタル化など最先端の技術を街区単位で実現する社会実装の場といったイノベーション拠点としての機能など、複合的な都市機能の誘導を目指し、様々な施策を検討するとしている。そのため、街区内の土地所有者である国と市が連携し、地域の活性化に資する将来の土地利用を見据えながら検討を進めてきた経緯がある。

 このような背景から、当該街区の今後の最適な有効活用を促すために、地域の状況やニーズを踏まえたうえで民間事業者などからの意見を聞き、そのアイデアやノウハウを生かして事業化に向けた検討を進めたい考えだ。そこで土地利用のアイデアや市場性を把握するために、今回のサウンディング調査を実施する。

 70街区全体の利活用方針としては、このような基本方針などに基づき、イノベーション拠点などの整備を検討しており、処分方法については、企画提案書を提出の上、審査通過者を決定し、審査通過者による価格競争入札で落札者を決定する二段階一般競争入札を検討している。今回の調査では、これらを踏まえて、想定用途や処分様式・処分時期への意見など活用方針全体への意見、事業コンセプト・事業内容・施設・管理運営など具体的な活用方策、事業者が参加しやすい仕組みなどについて対話を交わす。