大阪市城東区は、区庁舎跡地である「もと城東区役所用地」の活用実施案を発表した。医療または高齢者福祉施設と防災機能の併設を条件に、価格による競争入札で売却する。売却益は新庁舎の建設費約64億円の一部に充てる。予定価格は不動産鑑定士による評価を経て、公募要領に記載する予定だ。今後、市の意思決定を経て事業者を募集する。

土地の位置と概要(出所:大阪市城東区)
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活用にあたって求める条件(出所:大阪市城東区)
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 もと城東区役所用地は大阪メトロ蒲生四丁目駅に隣接し、面積3147.62m2。2016年3月に廃止された区役所の構造物が現存する。当初は市の未利用地活用の原則に従って単純売却する予定だったが、区政会議やパブリック・コメントで地域福祉への活用を望む意見が寄せられたことから、マーケットサウンディングや区民アンケートによる検討を進めてきた。サウンディングでは13団体から具体的な計画の提案があるなど、売却であっても区民が求める施設の実現性があることが確認できたという。

 区の実施案は、活用条件として「一定規模以上の医療分野または高齢者福祉分野のいずれかを必須」と「水害時避難ビルの指定等、災害時における防災機能を備える」の2点を挙げ、これを満たせばマンションなど他の施設の併設も可能としている。マンションを反対する意見があったものの(パブコメ46件、アンケート45件)、事業者の希望も多く(9団体)、分譲マンションを除くことは価格面への影響が懸念されることから併設可能とした。医療・高齢者施設の規模は、全体面積の20%以上で調整する。併設する施設の種別・規模は問わない。