跡地活用の基本理念(資料:西東京市)
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新施設で確保すべき文化施設機能と規模(資料:西東京市)
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 西東京市は、2019年3月に閉館した西東京市民会館について、市民会館跡地活用基本方針を決定。11月1日に公表した。西東京市民会館が担っていた文化施設としての機能の確保と、官民連携事業として、土地を民間事業者に貸し付けた上で、民間事業者の負担で施設を整備する方針を示した。

 西東京市民会館は、かつての田無市民会館で、西武新宿線田無駅北口から徒歩8分の場所にある。2702m2の広さの敷地に、1969年築の地上5階、地下1階建て、延べ床面積4781m2の市民会館が建っている。老朽化のため、2019年3月に閉館した。

 基本方針は、サウンディング型市場調査の結果や懇談会などでの市民の意見を踏まえて策定した。跡地に定期借地権を設定し、文化施設機能の整備を条件に民間事業者に貸し付け、民間事業者の負担で施設を整備。整備後は、文化施設部分を市が賃借し、運営する。既存建物は、市が解体する。

 施設の基本理念は、「地域に親しまれ、心に潤いと豊かさをもたらす場の創出」。公共施設と賑わいを生む民間施設による複合施設とし、文化施設機能のほか、健康、多世代交流・地域交流、地域活性化に資する施設を目指す。文化施設部分は、多目的室、防音室、会議室、ギャラリーなどを備え、計800m2の面積を確保する。

 事業者は、公募型プロポーザル方式により選定する。公募は2020年度に実施する予定だ。同じく2020年度に解体工事を行い、2021年度に跡地整備を開始。2022年度に新施設の運用開始を想定している。

 事業期間は、原則として2047年度まで。これは、2047年度に市内の多目的ホール、保谷こもれびホールが耐用年数を迎え、将来的には、ホールをはじめ市の文化施設全体のあり方を検討する必要があるためだ。ただし、民間事業者からの提案を受け、より効果的な跡地活用を検討するために、それ以上の事業期間の設定も可能としている。