東京都は、自動運転タクシーの事業化に向けた運行管理の実証実験を、2020年12月8日から23日までのうち12日間にわたって実施する。18年度から実施している事業化支援プロジェクトであり、「スマート東京・TOKYO Data Highway戦略」の先導的事業にも位置付けている。3台の自動運転タクシーを都庁周辺の西新宿エリアで走行させ、5G(第5世代移動通信システム)を使って遠隔監視する。

トヨタJPN TAXIをベース車両とする自動運転タクシー (出所:Mobility Technologies)
トヨタJPN TAXIをベース車両とする自動運転タクシー (出所:Mobility Technologies)

 実験は、緊急事態に備えてドライバーが乗車・待機した状態で自動運転する「非遠隔型自動走行」を対象に、歩車分離された道路環境における車線変更、交差点の右左折、停止などをシステムがすべて操作する。乗降場所は、エリア内の京王プラザホテル、都庁第二庁舎ロータリー、新宿中央公園(水の広場)の計3カ所。ベース車両にはトヨタ自動車のタクシー専用車両「JPN TAXI(ジャパンタクシー)」を使用し、遠隔監視の無線通信手段には5Gと4G LTEを併用する。

自動運転タクシーの乗降場所 (出所:Mobility Technologies)
自動運転タクシーの乗降場所 (出所:Mobility Technologies)

 実施事業者は、Mobility Technologies(東京・千代田)、ティアフォー(名古屋市)、損害保険ジャパン、KDDI、アイサンテクノロジーの5社。東京都、新宿区、京王プラザホテル、「自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト」の事業プロモーターである日本工営が実験に協力するほか、一般社団法人の新宿副都心エリア環境改善委員会、タクシー事業を運営する荏原交通、帝都自動車交通、日本交通、日の丸交通がオブザーバーとして参加し、自動運転技術を活用したビジネスモデルの構築、新たなまちづくり、運行管理などに関するアドバイスを行う。

 12日間の実験期間のうち、7日間は関係者、5日間は抽選で選ばれた一般参加者がモニターとして乗車する。モニター参加希望者は、11月23日までに応募サイトから申し込む。実験期間中、モニターは専用のスマホアプリを使ってあらかじめ決められた時間帯に自動運転タクシーの配車をリクエストし、配車が成立した場合に自動運転を乗車体験する。