東京都は、都として初めてのPark-PFI事業(関連記事)で、明治公園と代々木公園の設置等予定者を発表した。明治公園は東京建物を代表とする「Tokyo Legacy Parks」、代々木公園は東急不動産を代表とする「代々木公園STAGES」。おのおの、提案した3者の中から選ばれた。審査は「基本方針」「提案内容」「実施体制」「提案価格」の合計800点満点で行われ、東京建物グループが636点、東急不動産グループが618点だった。

 明治公園の事業対象地は、国立競技場の南側にあたる新規開園の約1.6ha。「Tokyo Legacy Parks」の提案は「国立競技場と調和し、シンボルとなる前庭空間」や約7500m2の樹林地「誇りの杜」、アウトドアショップ、カフェレストラン、運動・リラクゼーション施設など。

明治公園の施設整備イメージ(資料提供:東京都)
明治公園の施設整備イメージ(資料提供:東京都)
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 審査では、森を中心に広場と水空間を配置した賑わいと落ち着きのバランス、地域連携(千駄ヶ谷まちづくり協議会加入や周辺大規模スポーツ施設連絡調整協議会設立提案など)、ICT・DXの活用などが評価された。東京建物のほか、構成団体は三井物産、日本工営、西武造園、読売広告社、日テレ アックスオン。次点は三井不動産代表グループだった。「公募設置等指針」によると、東京都の負担を含む特定公園施設の建設費上限は5億7600万円、指定管理料上限は21年度単価で年額2312万8853円(いずれも税込み)。また、

 代々木公園の事業対象地は、国立代々木競技場に面したJR山手線沿いの4182m2。「代々木公園STAGES」の提案は、スケートボードパーク、多世代健康増進スタジオ、屋内外で飲食できるフードホールなど。人の賑わいと緑のバランス、街との一体感など、総合的に優れていると評価された。東急不動産のほか、構成団体は東急、石勝エクステリア、東急コミュニテイー。次点は、明治公園で選ばれた「Tokyo Legacy Parks」だった。「公募設置等指針」にると、東京都の負担を含む特定公園施設の建設費上限は10億500万円、指定管理料上限は21年度単価で年額1245万8024円(いずれも税込み)となっている。

代々木公園の施設整備イメージ(資料提供:東京都)
代々木公園の施設整備イメージ(資料提供:東京都)
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 明治公園・代々木公園ともに事業期間は工事着手から20年間。供用開始は明治公園が2023年10月、代々木公園は2024年3月の予定だ。