民間提案制度の実施フロー(資料:浦添市)
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提案募集の対象事業(資料:浦添市)
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 沖縄県浦添市は、ファシリティマネジメント(FM)施策に関する民間提案制度に基づき、11月12日に2018年度の対象事業リストを公表、提案募集を開始した。17年度に続き、今回で2回目の募集となる。

 対象事業は、

  • 市庁舎および敷地に関する自由提案
  • 庁用車包括管理委託
  • 「浦添市産業振興センター・結の街」の省エネ設備更新
  • 「浦添市てだこホール」の省エネ設備推進
  • 同ホールの空きスペース活用
の5つ。12月27日まで簡易提案書を受け付け、1月中旬にヒアリング、1月下旬に採択決定の予定だ。採用提案者からの企画提案書の提出を受けて2月から詳細協議を行い、4月1日以降に事業化を決定する。

 同制度の目的は「公共サービスの向上」「地域経済の活性化」「財政負担の軽減」の3つだ。2017年度の対象事業は市庁舎の敷地や余剰スペースの有効活用に関するもので、コンビニエンスストアの設置、市民広場(中庭)の有効活用、自由提案だった。提案は3グループから出され、そのうち、小規模修繕を含めた市庁舎の統括管理の提案(代表者=沖縄日本管財)と、市の財政負担なしに子育て交流拠点施設を整備して子育てをサポートする仕組みや、行政サービス機能を加味したコンビニ設置などの提案(代表者=大和リース)の2つが審査の結果、採用された。