事業の実施に関する協定等の締結例(資料:玉野市)
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玉野競輪場の公式サイト

 岡山県玉野市は、玉野競輪場をDBO(公設民営)方式で再整備する方針を固めた。9月から10月にかけて実施したサウンディング型市場調査を通じて民間による事業の有効性を確認・決定した。対話は応募のあった1社と個別対話を行った。同市では今後、条件を整え、事業者の募集・選定に向けた手続きに着手する。

 事業内容は、玉野競輪場施設の一部の解体撤去、および、メインスタンドの新築整備などのほか、競輪場の運営業務を一括して民間事業者に発注するというものだ。事業期間は協定締結から2030年3月までの約10年間。22年3月までに第1期となる工事を完了し、22年度から競技を開催する。事業期間終了までに2期事業者を決めるが、同じ事業者の再応募も可とする。

 設計施工の対価の上限は総額20億円(税込み)で、運営者には委託料を支払う。一方で、運営者には市に対して毎年度一定額以上の収益を保証することを求める。事業形態について玉野市では、基本契約を締結したコンソーシアムの構成企業との間で、基本契約に基づき、建築設計業務委託契約、建築工事監理業務委託契約、建設工事請負契約、競輪場運営年次契約を個別に締結する形を例示している。

 玉野競輪場は老朽化が著しく、市はメインスタンドを含む既存施設の一部を建て替える計画だ。その設計・施工及び運営を一括して民間事業者に発注する。サウンディング型市場調査で民間事業者から事業提案を受けて検討した結果、市が自ら実施するより有利だと判断した。評価のポイントは、運営コストの低減と、独立採算事業による地域貢献だ。なお、運営コスト低減については、その具体的な金額が確認できないことから、財政負担は市の事業と同額として評価した。