「認知症にやさしいまちづくりに向けた官民連携」の対象エリアとなる幸区の概要(資料:川崎市)
「認知症にやさしいまちづくりに向けた官民連携」の対象エリアとなる幸区の概要(資料:川崎市)
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川崎市幸区内の認知症高齢者数の推移と将来予測(資料:川崎市)
川崎市幸区内の認知症高齢者数の推移と将来予測(資料:川崎市)
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 川崎市は「認知症にやさしいまちづくりに向けた官民連携」について民間事業者との意見交換を行う。募集期間は12月2日まで。申し込みはウェブ上の入力フォームで行う。

 対象エリアは川崎市幸区。同区の人口は約17万人。うち、認知症高齢者は2020年推計値で7228人で、高齢者人口に占める割合は18.2%となっているが、2030年には1万247人(同24.0%)になる見込みだ。。こうした背景から川崎市では、認知症の人が「住み慣れた地域」で自分らしく暮らし続けるために、民間事業者に「講座」「場づくり」「その他」の観点からソフト事業の連携アイデアを求める。

 条件が整えば2021年度中にモデル的に事業を実施、22年度に事業実施、23年度以降は事業の検証、他区への展開について検討する。市が想定する事業は以下の通り。

  • 講座
    区民(主に家族)向け認知症に関する講座の開催(金融、薬品、食事、健康、福祉機器、防犯など)
  • 場づくり
    認知症の人同士が出会い語り合う場づくり、趣味で日中活動する場の紹介、働くことのできる場の拡大に向けてできること
  • その他
    認知症当事者や家族の課題を解決する官民連携事業のアイデア

 アイデア実現に際して幸区では、事業実施のための場(区役所会議室など)の提供、区の広報ツール(全戸に年2~3回配布する広報誌)の提供などのサポートを行う。

 なお、この意見募集は12月9日に開催する「2021年度第3回川崎市PPPプラットフォーム意見交換会」の一環として行う。川崎市では意見交換会で、「認知症にやさしいまちづくりに向けた官民連携」のほか、「多摩川河川敷の新たな利活用」(関連記事)、「AIを活用した救急隊配備についての実証実験」についても意見を募集している。