事業者提案制度のイメージ(資料:国立市)
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事業者提案制度の全体工程(資料:国立市)
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 東京都国立市は、民間事業者による市の事務事業や公共施設マネジメトへの提案公募の2018年度要領を11月16日に発表した。民間事業者による自由な提案を募集するのが特徴。国立市では、今回が始めての募集となる。

 提案は、同市の公園、道路などインフラ施設を含むすべての公共施設を対象とするフリー型と、9施設のネーミングライツを募集するテーマ型に分けて募集する。フリー型については、公共施設を所管していない課であっても、PPPにより事業改善や新たなサービス提供を図ることも目的としている。テーマ型は市が毎回特定のテーマを設定して公募する。

 国立市は、歳出削減、歳入増加、職員の業務負担軽減、サービス向上など資産の有効活用を目的とし、公民連携の一環としてNPOなどを含む民間事業者からの事業提案を受け付ける。提案条件は次の3項目を挙げる。(1)市や市民にとって、新たな負担増とならないこと。(2)市、市民のいずれかに必ずメリットがあること。単純な営業活動は認めない。(3)法令により市がすべき事業とされていないこと。 

 2019年1月11日までの事前相談期間中に同市政策経営課資産活用担当が窓口となり、提案の事業化の可能性について相談を受け付ける。事業化の可能性があると判断されたものについては、1月15日~18日に参加申込書と企画提案書の提出を求める。その後、1月29日に市職員で組織する「国立市事業者提案審査委員会」によるプレゼンテーション審査を実施し、2月上旬に採否決定を通知する。

 採用提案については、市と事業化に向けて必要な協議を行い、協議が整った場合には随意契約または協定を交わす。ただし、随意契約は地方自治法に基づく要件を満たしていると判断される提案に限る。また、同様の提案があった場合は、プロポーザルなどによる選定を行う。