整備用地の位置(資料:東京都)
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東京街道団地の位置(資料:東京都)
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事業スキーム(資料:東京都)
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 東京都は、都営団地に複合施設を整備する「東大和市東京街道団地地区まちづくりプロジェクト」の事業実施方針を公表した。この事業は、都有地に定期借地権を設定し、民間業者が商業、医療・福祉、交流を目的とした施設を整備・運営するもの。12月9日に事業者向け説明会を開催する。参加申し込みは12月3日まで。12月22日・23日に意見書・質問書を受け付け、2021年1月22日に回答を公表する。

 対象地は東京街道団地内の道路を挟んだ南北2つの用地で、面積は合計約1.29ヘクタール。都は事業の目的を「地域の身近な生活やコミュニティを支える、誰もが暮らしやすい『生活の中心地』の形成」としている。そのため、施設には、食品・日用品販売を必須とする商業施設、在宅医療と訪問による介護・看護・リハビリテーションの事業所を必須とする医療・福祉施設、多世代交流や地域コミュニティの活性化を促す交流スペースやオープンスペースを求める。また、高齢者や買い物困難者への配慮、地域振興への寄与も課題とする。

 民間事業者は都と事業用借地権設定契約を締結し、自らの負担で施設を設計・整備し、運営・維持管理を行う。事業期間は30年間で、終了後は原則として更地にして都に返還する。

 事業者の選定は「一般公募型プロポーザル方式」による。2021年3月頃に募集要項を公表、7月頃に提案書受け付け、11月頃に事業予定者を決定する予定だ。