東京都板橋区は、区役所本庁舎北側の区有地を有効活用する事業者をプロポーザル方式で公募する。対象地は、都営三田線・板橋区役所前駅徒歩1分、道路を挟んで本庁舎と隣接する場所にあり、広さは約479m2だ。区はこの土地を、定期借地権を設定して民間事業者に貸し付けて有効活用する考えで、このほど公募要項を公表した。

対象地の位置図(資料:板橋区)
対象地の位置図(資料:板橋区)
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対象地の現況図(資料:板橋区)
対象地の現況図(資料:板橋区)
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 区はこの土地を対象に、2018年度にサウンディング型の市場調査を実施。駅出口からの視認性の良さや近さなどから、商業系の施設としての需要があるという結果を得た。今回の公募でも、物販店舗、医療系施設、教育系施設など好立地を生かした生活利便性の向上に資する事業の提案を求めている。なお、基本的に提案内容は自由だが、共同住宅とそれに類する用途の事業は不可としている。また、土地の一部には、区職員用の75台程度の駐輪場を事業者の負担で整備する必要がある。区は定期借地期間中、駐輪場の利用料を借地料から減額する。

 土地の定期借地期間は、20年間プラス建設・解体工事期間(概ね1年程度)としている。区が設定する借地料の最低価額は年間874万224円。駐輪場利用料は、参考価額で年間181万5000円としており、借地料から駐輪場利用料を差し引いた金額が実際の支払額となる。借地料は、定期借地契約締結後3年ごとに改定する。

 これらに加えて、区のPR、地域貢献など区政課題の解決に資する事業の実施や、区事業との連携・協力などについても提案を求める。審査時の配点の目安は、事業計画35%、駐輪場10%、区政課題の解決に資する事業や区事業との連携・協力35%、借地料15%、2018年度に実施したサウンディング調査への参加実績、または区内企業であるとが5%程度となる予定だ。

 公募に関する質問書の受付は2021年2月1日まで。参加申し込み期間は2月12日から4月5日までで、提案書類の提出は4月5日から5月21日の期間。6月上旬に事業提案を審査し、6月中に優先交渉権者を決定する予定だ。