事業対象用地の位置と配置図(資料:東京都)
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 東京都は、災害時に甚大な被害が想定される木造住宅密集地域(木密地域)を対象に、民間事業者による「魅力的な移転先整備事業」を進めている。その第1弾として、11月30日に「足立区江北地区における事業実施方針」を公表した。

 都は事業方針説明会を12月13日に開催(申し込み締め切り12月11日)。12月14~19日に意見書・質問書を受け付け、12月27日に回答書を公表する。その後、2019年3月頃に募集要項を公表し、7月頃に提案の受け付けと審査を行い、9月頃に事業予定者を決定。2020年度に移転者の入居を開始する計画だ。事業者の選定は公募型プロポーザル方式で行う。

 実施方針は、7~8月に実施したマーケット・サウンディング型市場調査(関連記事)の結果に基づいて策定した。事業用地は足立区江北四丁目にある都有地776.99m2で、50年間の一般定期借地権を設定する。民間事業者は近接する木密地域(移転対象地域)で移転が必要な住人のために、賃貸集合住宅の整備、管理・運営、移転元の土地の買い取りや売却先のあっせんなどを行う。

 事業方針では、住宅整備にあたって考慮すべき事項として「移転したいと思えるような魅力ある住環境」「近所付き合いなどの既存コミュニティの維持」「移転先での新たなコミュニティの形成(多世代交流など)」を挙げている。整備する戸数や家賃の設定、審査方法などの詳細は募集要項に示される予定だ。