当日の配送ルート(資料:セイノーホールディングス)
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事業モデル図(資料:セイノーホールディングス)
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 西濃運輸グループの持株会社であるセイノーホールディングス(岐阜県大垣市)は11月29日、山口県下関市や、空中使用権のシェアリングエコノミーサービスを手がけるベンチャー企業、トルビズオン(福岡)などと連携し、ドローン物流の社会実装に向けたビジネスモデルの検証を実施した。

 セイノーホールディングスは、かねてから、山間部や過疎地域の物流や、荷物をより早く届けることへの解決策として、ドローンによる混載輸送の社会実装を計画してきた。今回、このビジネスモデルの検証の第一段として、セイノーホールディングス傘下の買い物代行サービス会社、ココネットによる車での陸上輸送と、ドローン輸送を組み合わせたリレー輸送を実施した。

 検証は、下関市豊田町で実施した。スーパーマーケットの丸久サンマート豊田店と、山間部の集落に設置した受け取り場所の間をリレー輸送した。具体的には、丸久サンマート豊田店を運営する丸久(山口県防府市)の買い物代行サービスに注文が入った商品を、店舗からドローンの離陸地点である道の駅蛍街道西ノ市(右上図のA地点)まで、ココネットが陸上輸送で運び、そこから商品の受け取り場所である庭田地区の農産物加工場(のぞみ会加工場。右上図のB地点)までの間をドローンで輸送した。

道の駅(A地点)から加工場(B地点)までは約2.5㎞の距離で、ドローンは、主に河川と私有林上空を飛行した。既存の買い物代行サービスでは、前日15日までに注文する必要があるが、この検証では、ココネットの輸送力とドローンの速達性を活かし、当日中の注文と配達に対応した。実施日は3件の依頼があり、リレー輸送を3回実施した。

 なお、ドローンの飛行は、複数の土地の上空を通過することから、ドローン物流を実現するには、利用者の需要喚起と共に、通過する土地の地権者の合意形成が必要となる。この検証で協業したトルビズオンは、土地の登録を受けて上空使用権に対する使用料を支払う、言わば空の権利と価格をデータベース化し、販売・管理するサービス「sora:share」を展開。今回の検証では、同社との協業により、私有林の上空に空の物流ルートを整備することができた。私有林の地権者の合意形成は、全国森林組合連合会の関連会社、組合林業が担った。

 これらの協業を含めて、今回の検証は、下関市、スーパーマーケットの丸久とその持株会社であるリテールパートナーズ、空域整備を担ったトルビズオンと組合林業、ドローンの機体を提供したエアロセンス、通信を提供したソフトバンク、および配送を担ったセイノーホールディングスとココネットの9者で実施した。下関市は、検証を行う地域の選定や住民との調整、道路や河川の上空の飛行に必要な各種調整など、プロジェクト全体を通して調整役を担った。

 物流業界では昨今、深刻な人手不足を背景に、特に中山間部など需要が少ない過疎地域での物流の非効率性が、以前にも増して課題となっている。一方、過疎地域では、免許返納等に伴い「買い物弱者」と呼ばれる住民が増加傾向にあり、社会課題となっている。そこで、両者の課題を解決する方法として、今回、検証した陸上輸送と組み合わせたドローン物流への期待が高まっている。検証で得た知見や課題は、現行法制度におけるドローン社会実装のモデル構築と、今後のドローン物流の展開に役立てていく。